米山知事が「女性問題」で辞任 女子大生との「援助交際」、法的な問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
新潟県の米山隆一知事が4月18日夜、「週刊文春」で報じられた女性問題の責任を取り、辞職することを明らかにした。19日発売の「週刊文春」（4月26日号）は、米山氏が出会い系サイトで複数の成人女性に金銭を渡し、肉体関係を結んでいたと報じている。 米山氏は独身で、相手女性との詳細は不明だ。それでも何か法的な問題はあるのだろうか。援助交際の法的な問題について検討した。 ●援助交際って法的に問題ないの？ 異性に対して金銭を渡して肉体関係を結ぶ「援助交際」。モラルをのぞき、この行為に関する法的な論点は、次の2つだ。 （1）売春は違法なのか （2）「援助交際」は売春と言えるのか ●「売春」は違法だが、刑事罰はない まず（1）の売春が違法かどうか。結論からいえば、買ってもダメ、売ってもダメ。しかし「違法だが、刑事罰はない」というのが、厄介なところだ。 「売春防止法」は、売春の定義を「対償を受け、又は受ける
新潟知事辞任：「中年男性がのぼせたということ」 | 毎日新聞
辞意表明した記者会見でハンカチを顔に当てる新潟県の米山隆一知事＝同県庁で２０１８年４月１８日午後６時３９分、西本勝撮影 米山隆一・新潟県知事の記者会見での主なやりとりは以下の通り。 －－辞任の理由は。 ◆（女性の）歓心を買うために金銭授受があった。けじめをつけるべきだった。 －－辞任は何についての責任？ ◆誤解を招く行動で県政に支障をきたした。 －－週刊誌報道は正しいか。 ◆事実関係はその通り。知事になる前と後、おととしの１２月くらいまで。記事はそんなに確認していないが、私としてはそのつもりではなかった。
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
「女性問題」という仕事の能力とあんま関係ないトラップで轟沈する人について | 文春オンライン
新潟県知事の米山隆一さんが女性スキャンダルで知事退任に追い込まれ、また、財務省の事務次官・福田淳一さんは女性記者へのセクハラ発言とされる音声を暴露されて大変なことになっています。 あの曲芸みたいなワークライフバランスと、この問題 私個人の考えとしましては、男の出世と女性の問題というのは抜きがたい複雑な関係があるものだと感じていまして、結婚して子供ができてみると「この家庭をきちんと守りたい」という気持ちの延長線上に「仕事と家庭ってなかなか両立せんよな」と思ったりもします。ワークライフバランスっていうじゃないですか、あの曲芸みたいなやつ。幸せな暮らしを追求しようとすると仕事が疎かになり、仕事で立身出世を目指すとどうしても家庭が犠牲にならざるを得ない、両方を追い求めようとすると睡眠時間がおおいに削れて体調を悪くするし、趣味の時間を減らすと人間として味気なくつまらない存在となり、生きている価値が無
「滑り止めでも落ちる」人口減なのになぜ？ 受験生を襲った私立大学“難化” | AERA dot. (アエラドット)
私大の「定員厳格化」は来年度以降も続く。私大の難化傾向は収まりそうもない（撮影／写真部・加藤夏子）この記事の写真をすべて見る 大都市圏私立大学５０校の志願者数と合格者数の推移（ＡＥＲＡ ２０１８年４月２３日号より） ※【その他の図表はこちらをクリック】 ※大学通信調べ。 ※4月5日現在の一般入試の合計で、合格者には2部・夜間主コースを含んでいない場合がある。 ※追加合格、第2志望合格、繰り上げ合格を含む場合がある。日本大の合格者数は2月発表分。 ※倍率は志願者数÷合格者数で算出した。 ※入学定員充足率の計算は、1年次在籍者数で計算されている場合がある。9月入学者、通信教育課程在籍者などを除く場合がある。 大都市圏私立大学５０校の志願者数と合格者数の推移（ＡＥＲＡ ２０１８年４月２３日号より） ※【その他の図表はこちらをクリック】 ※大学通信調べ。 ※4月5日現在の一般入試の合計で、合格者に
漫画村問題：津田大介氏、過去の”原罪”に触れず著作権の回復を叫ぶ「転身」ぶりに呆れ声
日本政府が13日、 「漫画村」「Anitube」など3つの海賊版サイトに対するアクセス遮断をインターネット事業者（プロバイダー）が自主的に実施することを促す決定をした。これに対し、 ジャーナリストの津田大介氏が代表理事を務める一般社団法人インターネットユーザー協会（通称MIAU）が11日に発表した共同声明が話題を呼んでいる。 声明では今回のようなブロッキングが「国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通信事業法とも齟齬を来た」すとして、 適切な司法手続を経ずにネット上の情報流通が制限される懸念を表明。その上で、「 クリエイターへの適切な対価の還元やコンテンツへの多様なユーザーニーズに合わせたサービスを積極的に開発していくことが、こうした海賊版サイトの最終的な撲滅へとつながる王道」であると主張している。 声明全文：https://miau.jp/ja/845 これに対してソーシャルメ
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