厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
1.ネット論客の質問術 2.質問戦術は少数対多数の構図を生み出す。 3.議論ゲームの不公平。 1.ネット論客の質問術 前回の記事では、ネット上でまともな議論を行っても周りからは「一般人からの共感を得られない議論」「内輪向けで独善的議論」として扱われてしまう現象について説明した。 tatsumi-kyotaro.hatenablog.com それを避ける為には、公正な議論とは呼べないような議論ゲームをしなければならない。前回、議論ゲームにおいては、議論は無限に後退すると書いた。今回は、より詳細に、もし議論ゲームに参加すればどうなるのかについて説明を加えたい。 まず、前回のおさらいとして、議論ゲームにおいては、議論の前提と目的は共有されない。これは、議論において問いを設定する質問者側のみが自由に論点を設定する事ができる状況を生み出してしまう。 例えば「どうすれば差別はなくなるのか」というテーマ
まあ私がここでこういう事を書くのもあれなんですけど、なんかオンワードの話やらなんやらでZOZOが悪目立ち気味なんですけど、ZOZOがブレイクしたタイミングってぶっちゃけ私がアパレル業から離れた後の話であって、何と言いますか、いまいちピンとこないって言いますか。 まあそうなんですけど、小耳に挟んだ情報ってのが、デジャヴすぎるんですよね。これ知ってるよ私?!的な意味で。 なんなのかなーって思う…までもありませんでした。百貨店です。ですので、まあ百貨店が凋落(うーん、言葉悪いな…でもまあ、容赦してください。少なくとも私の主観ではこの言葉が一番しっくりきちゃいますので)していく前から、店舗撤退が進んだ現状までの流れってのを思い出しながら書いてみようかと思います。 私が入社したのは1992年4月で、バブル景気のほぼ最終局面です。ぶっちゃけ入社して数か月でバブルが弾けましたから。当時の百貨店っていうの
衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)の新春セールが史上最速で取扱高100億円を突破したとして前澤友作社長が私財から100人に100万円ずつ総額1億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とAbemaTVやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞(ぎまん)性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝(けんでん)してきているためだ。
「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第4の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な
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