日本版LinkedInとなるか--ヤフーがビジネスSNS「CU」を開始:ニュース - CNET Japan
ヤフーは11月4日、ビジネスの人脈を広げることを目的としたソーシャルネットワーキングサービス「CU」のベータテストを開始した。登録するには既存会員からの招待状が必要だ。 CUとは、ユーザー同士がリンクしあいながら、実名や所属する会社、団体名などを登録し、ビジネスに役立つ人脈ネットワークを広げるためのSNS。開発にあたっては、米国の代表的なビジネスSNS「LinkedIn」などを参考にしたという。 登録したユーザーは、CU内のコミュニティーに参加したり、自分の持つ人脈をユーザー間で紹介しあったり、ユーザー同士でコミュニケーションをとったりできる。名前、生年月日、性別、勤務先、肩書き、入社年月などが登録必須項目となっている点が、通常のSNSとは異なるところだ。いずれは求人機能なども検討しているという。 ベータテストでは今後半年で1万人を目安にユーザー登録を募る予定だ。ベータ期間中に寄せられた要
Googleはスペルミスから生まれた――IT企業の社名あれこれ
多いのは「創業者名と創業地名」 社名の付け方でポピュラーなのは、創業者の名前を採用するというもの。世界的なIT企業でいえば、まずヒューレット・パッカード。1939年に同社を創業したウィリアム・ヒューレットとデビッド・パッカードの名前が社名の由来になっている。大手PCメーカーのデルも同様で、1984年に創業したマイケル・デル会長の名前がそのまま社名になっている。 日本でも創業者の名前に由来する企業は多いが、大手IT企業の中にもいくつかある。最も有名なのは、松下幸之助が創業した松下電器産業だが、同社は2008年10月にコーポレートブランドの「パナソニック」に社名を変更する予定だ。ほかには、沖牙太郎が創業した沖電気工業、樫尾忠雄が創業したカシオ計算機などが創業者に由来する社名として挙げられる。 創業者の名前と同じく、社名の由来として多いのが創業地の名前。シスコシステムズの「シスコ」はサンフランシ
米ヤフーで相次ぐ人材流出--「傾く船」を見捨て始めた幹部たち
幹部の交代は企業につきものだが、Yahooの場合、船を見捨てる幹部が続出し、危ない橋を渡っている状況だ。 Yahooは沈みゆく船ではないが、大きく傾き始めており、船長の操縦術、リーダーシップのスキルへの疑問に拍車がかかっている。幹部の流出は、現在の指導体制、経営陣に対する暗黙の拒否である。 幹部の辞任により、多くの経験、企業知識が社外に持ち出される。Yahooの未来についての論争や先行き不安に疲れたものもいれば、差し迫った大々的な再編を快く思っていないものもいる。 Microsoftが5月に交渉の席から立ち去って以来、Yahooは、株主代表訴訟（反乱）、懐疑的なウォールストリート、しつこいマスコミ、そして今は誰もが知るところの幹部の辞任というように、混乱状態にある。 現時点では、Yahooは公には幹部の流出に対処したり、会社の再編をまとめたりしていないが、CEOのJerry Yang氏と社
MSとの交渉を打ち切ったYahoo!が抱える問題
Take1： MicrosoftとYahoo!の交渉がまたもや決裂 これが昼メロのシナリオなら，ありそうもない現実味に欠ける話だ。米Microsoftの米Yahoo!に対する気まぐれなロマンスは，またもや破れ，二度と復活はなさそうだ。 ドラマの流れは2008年6月12日（米国時間）の夜，急転回した。Yahoo!が「Microsoftからの新たな提案を熟慮したうえで，提案受け入れは最大の利益をもたらす選択肢でないと判断し，交渉を打ち切った」と発表したのだ（関連記事：Yahoo!とMicrosoftの交渉打ち切り，「全社的または部分的買収は無い」）。 Yahoo!によると，MicrosoftはYahoo!の検索事業を買収することと，残るYahoo!株式の16％を1株当たり35ドルで買い取ることを提案したという。これに対し，Yahoo!は「検索事業は当社の長期的な成功に欠かせない要素と考えている
米ヤフー、まもなくグーグルと広告分野での正式提携を発表
CNET News.comは、Yahooが米国時間6月12日、検索結果の横にGoogleのテキスト広告を表示する件に関して、待望の提携発表を予定しているほか、同社技術部門のエグゼクティブについて、新人事の発表が予定されているとの情報を入手した。 Googleとの提携は、すでに4月に2週間のテストが実施され、その後も開発が進んでいたが、Yahoo検索の売り上げを伸ばす効果が期待されていた。しかしながら、この計画に通じたある情報筋の話では、両社の提携効果が必ずしもすぐに表れるわけではないので、おそらく投資家は、2009年までは劇的な業績の向上を期待することはできないとの分析を伝えている。 Googleとの広告分野の提携は、現在、Microsoftからの買収案や、物言う株主のCarl Icahn氏の策謀との闘いを強いられているYahooにとって、進行中の唯一の変化というわけではない。Yahooは
ヤフーとマイクロソフト、またもや交渉決裂
何らかの形で米Yahooとの提携を模索してきたMicrosoftの努力は、またもや失敗に終わったと、米国時間6月12日にYahooが明らかにした。 Yahooは、8日のMicrosoftとの会合の席上で、たとえ以前に提示していた1株当たり33ドルという額であっても、もはやMicrosoftはYahooの買収に興味がないと伝えてきたと述べている。 「8日にYahoo会長のRoy Bostock氏や他の取締会役員が出席した会合を始めとし、これまで幾度もYahooとMicrosoftは交渉を重ねて、数々の代替案を含む両社提携の選択肢を検討してきたものの、交渉は暗礁に乗り上げた。8日の会議では、Microsoftの関係者らが、たとえ以前の買収提示額であったとしても、MicrosoftがYahooの完全な買収に興味を抱くことはないと、明解に伝えてきた」との声明を、Yahooは発表している。 また、Y
ヤフー通じてふるさと納税 自治体が関心 :ニュース - CNET Japan
４月末の地方税法改正で自治体への寄付がしやすくなる「ふるさと納税」制度が導入されたのを受け、ネット検索国内最大手のヤフーがネット上でクレジットカードを使って寄付できる仕組みの提供を始めたところ、多くの自治体が関心を寄せている。自宅にいながら手軽に支払えるため、寄付集めの強力な武器になるとみている。 ふるさと納税は、自分の応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、個人住民税が最大１割軽減される制度。ヤフーは、自動車税や固定資産税などの公金をネットで払う既存の仕組みをふるさと納税にも活用。ヤフーのポイントでも寄付が可能で、その場合でも税制面の優遇措置は受けられるという。 ヤフーが設置した専用サイトでは、既に福井、宮崎両県への寄付が可能。２日からは新たに新潟、長野、和歌山、香川、佐賀など６県と、北海道夕張、長野県伊那、山口の３市と鳥取県南部町が加わる。 福井県によると、同県では５月１日から
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米ヤフー、取締役交代求めるC・アイカーン氏に「ノー」
Yahooは米国時間5月15日遅く、同社の取締役会を交代させようと画策しているCarl Icahn氏の動きに応える書簡を送付した。 この書簡の内容を簡単に要約すると、Yahooの会長であるRoy Bostock氏はIcahn氏に「ノー」を突きつけたということだ。 しかし、詳しい内容を知りたい読者もいると思うので、書簡の一部を以下に掲載する（ただし十数個の感嘆符は省いている）。 Icahn様 われわれは、Yahooの取締役会を支配したいというあなたの書簡を受け取った。 残念ながら、あなたの書簡はMicrosoftの提案と、われわれの取締役会がその提案を相当な配慮をもって評価しそれに応答したという事実を甚だしく誤解したものである。公正な態度で事実に関する記録を検討すると、1つの結論が導き出される。9人の独立した取締役とYahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏で構成される
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？ 2008年5月3日（米国時間）。3カ月にも及んだ米Microsoftによる米Yahoo!買収の動きは，ついに「買収断念」で決着した（関連記事：【速報】Microsoft，Yahoo!への買収提案を撤回）。MicrosoftがYahoo!を買収しようと目論んだ唯一の目的は，米Googleの追撃であった。Yahoo!買収を断念した今，MicrosoftはGoogleに追いつけるのだろうか？ MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏が，Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏に送った公開書簡（関連情報：Microsoft Withdraws Proposal to Acquire Yahoo!）は，様々な意味で示唆に富んでいる。Yahoo!買収を提案し
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