【読売新聞】 外務省などは19日、自民党外交部会などの合同会議で、スペインの民間活動団体(NGO)が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性があると明らかにした。 外務省などによると、報告書
![中国警察の海外拠点、日本に2か所か…外務省が「断じて容認できない」と申し入れ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/78c9e0887edc59e36c4dd7c1724069e025cf93d7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F12%2F20221219-OYT1I50229-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
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香港・立法会(議会)の議席構成の推移を示した図(2020年11月12日作成)。(c)JOHN SAEKI, YAN ZHAO / AFP 【11月13日 AFP】香港・立法会(議会)の民主派議員ら15人は11日、集団辞職を表明した。これに先立ち、中国の全国人民代表大会(全人代、National People's Congress、国会に相当)の常務委員会が香港政府に対し、国家安全保障上の脅威とみなす議員の資格剥奪を認め、議員4人が資格を剥奪されていた。立法会の議員構成の推移を図にまとめた。(c)AFP
接触確認アプリ義務化を 水際対策の徹底要請―首都圏4知事 2020年10月16日20時39分 西村康稔経済再生担当相(左端)に新型コロナウイルスの水際対策に関する要望書を手渡す小池百合子東京都知事(左から2人目)ら=16日夜、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策をめぐり、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事が16日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談した。小池百合子都知事らは、入国者に対し、感染者と濃厚接触した可能性がある場合に通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」の利用を義務付けるよう要請。入国制限の緩和に当たっては、水際対策を徹底するよう求めた。 【特集】新型コロナ「追跡アプリ」がもたらす恐ろしい未来 会談で、小池知事は「東京五輪・パラリンピックの開催につなげていくためにも、今どのような対策を講じるかは重要な課題だ」と述べ、入国者を確実に行動追跡する必要があると訴え
台湾外交部は今月、南太平洋の島国フィジーで開いた催しに現地の中国大使館員が乱入して暴力を振るい、台湾側にけが人が出たと発表しました。 中国側は「台湾側が体をぶつけてきて、中国大使館員1人がけがをした」と反論しています。 この催しは台湾が「建国記念日」と位置づける「双十節」を祝うもので、中国大使館員は制止しようとした台湾側の職員に暴力を振るい、この職員は頭にけがをして病院に運ばれたとしていて、台湾外交部は「中国大使館員の法治と文明に反する行為を強く非難する」としています。 これに対し中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、「台湾側が挑発的なことばを発し、体をぶつけてきて、中国大使館員1人がけがをした」と反論しました。 そのうえで中国と国交のあるフィジーの公の場で台湾側が「双十節」の催しを開いたことは「1つの中国」の原則に反するとして、フィジー政府に対し、法律に基づいて今回の事件に関する
中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。 これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。 このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている。新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」と話していました。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモン
2019年7月21日夜に電車内で白シャツの男に襲われ、口から血を流す林卓廷議員=林氏のフェイスブックより 香港警察は26日、2019年7月に政府への抗議デモ参加者が白いシャツを着た男の集団に襲撃された事件を巡り、立法会(議会)の民主派議員、林卓廷氏(43)ら13人を暴動容疑などで逮捕した。香港メディアが報じた。ただ林氏は襲われて重傷を負った側。林氏が所属する民主党は「暴政のもとでは被害者が逮捕されてしまうのか」と政府と警察を強く非難した。 警察はこの日、許智峯・立法会議員(38)ら3人についても、別件の違法集会などの疑いで逮捕した。国家安全維持法(国安法)の施行などで抗議デモが沈静化する中、民主派の取り締まりを強化する構えとみられる。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法(国安法)違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民(サミュエル・チュー)氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
香港政府は、ことし9月に予定していた立法会の議員選挙を新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年間延期すると発表しました。民主派は、今回の選挙で過半数の議席獲得を目指していただけに、感染対策を口実とした先延ばしだと反発を強めることが予想されます。 理由について、林鄭長官は「7月に入って、新型コロナウイルスの感染が広がっており、市民の安全を守るため、非常に難しい決断をせざるをえない」と説明したうえで、「選挙の公平性を保つための措置で、政治的な意図はない」と述べました。 香港では、6月末に香港国家安全維持法が施行され、政治活動などへの締めつけが強まっています。 今回の選挙では、政府に批判的な立場の民主派が初めての過半数の議席の獲得を目指していましたが、30日、12人が政治的な立場を理由に立候補が取り消されています。 これについて、香港政府は、立候補が取り消された人たちも来年、改めて立候補を届け出
香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景(2020年6月17日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞(Headliner)」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香
米中の対立が激しくなる中、アメリカの有力紙は中国政府の主張を拡散するために作られたとみられるツイッターのアカウントが多数確認され「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月下旬にツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートしたおよそ4600のアカウントを調べたところ、政府の主張の拡散が目的とみられるものが多数確認されたと伝えました。 それによりますと、アカウントの6分の1はフォロワーがほとんどなく、一方的な宣伝のように使われているほか、7分の1は中国当局の公式アカウントなどのリツイートのみを行っていました。 さらにリツイートが定期的で自動で投稿されているとみられるものも含まれているということです。 記事では中国政府の関与は明らかではないとしつつ、「アカウントの一部は間違いなく、愛国的な中国人によるもので、組織的なキャン
先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は9日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま
中国、4万3000人計上せず 無症状の感染者除外で―香港紙報道 2020年03月23日05時41分 【香港時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、2月末時点で中国の新型コロナウイルス感染者4万3000人以上が、「無症状」を理由に感染者の統計から除外されていたと報じた。中国政府の非公開資料に基づくと伝えている。 新型コロナ、無症状は発表対象外 武漢で4日連続感染者「ゼロ」―中国 同紙は、無症状者は感染者全体の3分の1に上ると指摘。2月末時点の中国の感染者は公式発表では約8万人だが、これら無症状者を含めると12万人を超えていた計算だ。 中国国家衛生健康委員会は2月、検査で陽性でも症状がなければ「病原体を広げる確率は低い」と見なし、感染者にカウントしないとの判断基準を示している。半面、感染者の濃厚接触者も軒並み検査する手法を採っているため、症状がない患者もあぶり出される
中国の武漢中心医院の系列施設の前に置かれた李文亮医師の写真と手向けられた花(2020年2月7日撮影)。(c)AFP 【2月7日 AFP】中国で、新型ウイルスの感染拡大に最初に警鐘を鳴らし、警察から処分を受けていた医師が死亡したことを受け、政府の対応に対する怒りと、より大きな自由を果敢に求める声が広がっている。 眼科医で、34歳で亡くなった李文亮(Li Wenliang)医師は、昨年12月に新型ウイルスについて警鐘を鳴らした8人の医師のうちの一人。だが李医師らはその行為のために、湖北(Hubei)省当局から訓戒処分を受け、検閲の対象とされた。 中国の不正監視当局はこの問題に関し、調査を行うことを明らかにした。 今月1日にウイルス感染が確認された李医師は先月下旬、地元警察から、これ以上「違法行為」をしないとする合意書への署名を強制されたと、中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢と友好都市提携を結んでいる大分市は27日、感染の防止に役立ててもらおうと3万枚のマスクを現地に送りました。 一方、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けたため、来月8日に大分市で予定されていた友好都市締結40周年を記念したイベントが延期されていました。 こうした中、大分市は感染の防止に役立ててもらおうと防災倉庫に備蓄していた3万枚のマスクを現地に送ることを決めました。 マスクが入った段ボールには中国語で「武漢、頑張れ」と書かれていて、27日午後4時すぎ、マスクを積んだ車が市役所を出発しました。 大分市文化国際課の衛藤祐一課長は「友好都市である武漢では、先週から患者が増えるなど大変な状況が続いている。武漢と連絡を密に取りながら少しでも役に立ちたい」と話していました。
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