女性支援団体「Colabo」の活動に関し、東京都に住民監査請求をするなどして対立していた都内在住の男性で暇空茜を名乗るユーチューバー(41)。警視庁は16日までにColaboを中傷する書き込みをした、名誉毀損の疑いで暇空氏を書類送検した。 警視庁担当記者が明かす。
![住民監査請求、名誉毀損で送検 Colaboと暇空茜の“泥仕合” | 週刊文春 電子版](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/25aa6c9873155fb2231cf436ecfb1acec647a0da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2Fd%2Fe%2F1220wm%2Fimg_dec6e4e415709ff489c0ca4075a54a1e565316.jpg)
インドネシア元大統領夫人で、「世界の果てまでイッテQ!」(日本テレビ系)などのバラエティ番組に出演するデヴィ夫人(83)。今年5月まで代表理事を務めていた一般社団法人の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 この法人は、一般社団法人の「アミチエジャポン」(略称)。モナコに本部を置く慈善団体「アミチエ ソン フロンティエール」の日本支部である。「アミチエ」の「名誉顧問総裁」はモナコ公国元首の大公アルベール二世。大公の母で元ハリウッド女優グレース・ケリー妃に仕えたマダム・レジーヌなる人物が1991年に創設した団体だ。団体の目的は社交パーティーで集めた金銭を、国連機関に寄付することだ。 デヴィ夫人 ©時事通信社 会員に送られた団体私物化の“告発”メール 8月12日、アミチエジャポンの100名以上の会員たちに、次のメールが一斉に送信された。差出人は現・
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(74)らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「(事件は)捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」(司法担当記者) 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
母親の価値観により「婚前交渉禁止」と決められていた ――戸田さんは、新興宗教家庭で育ったことを公表されています。いわゆる「宗教2世」ということでしょうか。 戸田真琴さん(以下、戸田) 母親が熱心な宗教2世で、私は実は3世なんです。うちの問題って、おそらく宗教2世的な問題と、母親と父親自身の人間性の問題とが混ざってキツくなっていたのが実態だと思うので、純粋な「宗教2世問題」かというと違うのかもしれないんですけど。 例えば私の家は「婚前交渉禁止」だったんですが、それは宗教的な要因というより、母親の価値観的な部分、今思うと母親には強いミサンドリー(男性への嫌悪)があったと思うんですが、そこからくるもので。 ©杉山拓也/文藝春秋 小さい頃は同じ宗教の子としか遊ぶことを許されず ――複合的な要因があるということですよね。 戸田 はい。そもそもは祖父母が宗教に入っていて、その影響で母親がかなり熱心な信
日本共産党の凋落がとまらない。 今春の統一地方選では、維新が躍進したのとは対照的に大敗。道府県議選、政令市議選で前回獲得した議席の2割、一般市議選でも1割を失う惨状だった。 大敗の背景には、古参党員を除名したため、党内に動揺が広がったことがある。 元党京都府委員会常任委員の鈴木元氏(78)は党歴60年の大ベテランで、党勢拡大の大功労者である。だが、今年1月に出版した『志位和夫委員長への手紙』(かもがわ出版)の中で、志位和夫委員長を批判。すると、「わが党の綱領路線に対する全面的な攻撃」「派閥・分派行為」などとして、今年3月に除名されてしまったのである。 鈴木氏の除名は党員たちを失望させ、党の機関紙「赤旗」は、3月だけで日刊紙と日曜版を合わせて計約1万部も減らしている。 その鈴木氏が、今回、月刊「文藝春秋」の単独インタビューに応じた。 叩き上げの剛腕活動家 1944年に大阪に生まれた鈴木氏は、
愛新覚羅氏をご存知だろうか? かつて中国大陸を支配していた「清」という王朝の皇帝の一族である。 もともと、現在の北朝鮮の国境とほど近い地域(現在の撫順市と通化市の間あたり)を拠点とした満洲族(女真族)の首長・ヌルハチがご先祖だ。ヌルハチは1616年に即位し、次代のホンタイジが国号を「大清」に改め、3代目の順治帝の時代に中国本土に進出。やがて康煕帝・雍正帝・乾隆帝の3賢帝の時代に極盛期を迎えた。現在の中華人民共和国の領域も、外モンゴルと台湾を除けばほぼ清朝の範囲を継承している。 清朝は1840年のアヘン戦争を境に衰退し、1911年の辛亥革命で滅びた。ただ、最後の皇帝・溥儀はやがて日本の関東軍に利用されて傀儡国家の満洲国の皇帝として即位、戦後は収容所を経て、最後は一般市民として北京市内で没する。このあたりの話は、映画『ラストエンペラー』や、溥儀の弟の溥傑に嫁いだ日本人・浩の自伝『流転の王妃』な
演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており(略)誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察(自宅待機)と健康状態の報告を要請している。 空港での検査の様子 ©共同通信社 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。 「最初に感染が分かった男性(編集部注:パーティー参加者の友人男性)の感染経路をたどったところ、イギリスから
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏(79)。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員(取材時)の告発をもとに、その実態を詳報した。(#1) しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。(#2) ヘイト
他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように 東京都だって、夏がクソ暑いの分かっててオリンピックやりたいと挙手して、森喜朗さんやら猪瀬直樹さんやらが頑張って、滝川クリステルまで「おもてなし」とか適当なこと言って勝ち取ったわけじゃないですか。このオリンピックを成功に導けると思って頑張っちゃったんですよね。まるで勝てると思って打って出た太平洋戦争みたいじゃないですか。甘い見込みででかい冒険かまして大失敗って、戦後かなり経ってもまだ懲りてないんでしょうか、我らジャパニーズは。 それが、どうしてこんなことになっちゃったのかって。 元を糺せば、ロイターの記事にもある通り、他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように、ビジネス上の問題も含めて真夏にオリンピックを開催することが決まっていたわけですよ。 「米国では、ナショナルフットボールリーグ(NFL)のシーズン開幕や野球の大リーグ(MLB)プレイオ
近年、コンスタントに著書を発表し続ける気鋭の若手評論家・古谷経衡氏。そんな彼が5月30日に刊行したのが、『女政治家の通信簿』(小学館新書)と『愛国奴』(駒草出版)の2冊の新著だ。なかでも『愛国奴』は、小説の形で「保守ムラ」の言論人やそのフォロワーである「ネット右翼」たちの世界の裏側を暴露したことで特定の界隈を震撼させている。 本サイトの人気寄稿者で、『八九六四』などの著作がある中国ルポライターの安田峰俊氏と、古谷氏はともに1982年生まれ。在学中の面識はないものの同じ立命館大学文学部史学科卒だ(入学年は安田氏が1年早い)。安田氏もまた、ブログを契機に書籍デビューをしており「古谷氏とやや近いバックグラウンドを持っている」という。 今回は『愛国奴』を題材に、ゼロ年代以来の日本のネット世論の闇とネット保守業界の真実について、2人に存分に語り合ってもらうことにした。 (※この対談は7月26日に開催
6月4日は中国に関心が深い人にとっては特別な日だ。1989年のこの日未明、当時の中国共産党指導部は北京市内で政治改革を訴える市民や学生に対して、人民解放軍を投入して武力弾圧をおこなった。おそらく数千人規模の犠牲者を出したと見られている。日本でバブル経済のまっただなかに起きた事件は、日本人の中国観にも大きな影響を与えた。現在アラフォー以上の年齢の人にとってはいまなお印象深い出来事であるはずだろう。 だが、はや事件から今年で28年。当時、天安門広場に集まっていた学生たちも、すでに50歳近くになっている。当時のデモ隊のなかで特に有名だった4人について、「あの人は今」的に現在の動向を追ってみよう。 1.「民主の女神」柴玲 天安門事件の関連人物として日本人のなかで最も有名なのは、女子学生の柴玲だ。学生たちが天安門広場に座りこんでいた期間(1989年4月17日ごろ~6月4日未明)の終盤、「防衛天安門広
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