不登校をAI(人工知能)で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
IIJ ネットワーク本部アプリケーションサービス部所属。 メールサービスの運用業務に従事し、日々世界の悪と戦う一児の父親。社内 Power Automate エバンジェリスト(自称)。M3AAWG member / openSUSE Users / WIDE Project メンバー。趣味は大喜利。はがき職人。 皆さんは、子どものインターネットの利用ルールってどのように決めているでしょうか。 文部科学省が提唱した GIGA スクール構想が実現され、今や小学校に入学すると 1人 1台、学校からノートパソコンやタブレットが配布される時代です。来年度 4月に小学校へ入学するお子さんをお持ちの親御さん、共通の悩みなのではないでしょうか。 登場人物 私 世界の悪と戦う一児の父親。 家庭内情報システム部 DX 担当部長、(兼)24時間パソコンなんでもお助けサポートセンター・カスタマーサクセス主任、(兼
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの「準備」が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度(令和5年度)の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7%となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度(令和2年度)の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる「マイナポータル連携」がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための「準備」を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも
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