フィッシング対策協議会(東京都中央区、会長:岡村 久道)の証明書普及促進ワーキンググループ(主査:田上 利博)は、日本国内のフィッシング詐欺における、「送信ドメイン認証技術「 DMARC 」の導入状況と必要性について(以下、本解説ドキュメント)」を公開しました。 ■ はじめに フィッシング対策協議会で統計をとっているフィッシング報告件数は、 2023 年 1 月から 12 月までの報告件数は過去最高の 100 万件を超え、 2022 年と比較して約 1.2 倍となりました。さらに月次の報告件数においては、 2024 年 10 月には 18 万件に達し過去最高値となり、 11 月も 18 万件近い報告件数となっています。 2023 年も送信元メールアドレスに正規サービスのドメイン名を使用した「なりすまし」送信メールが継続しています。観測しているメールアドレスで受信したフィッシングメールのうち