(02/10)【ニュース拾い読み】リッダ闘争の戦士が「冷血なテロリスト」だと？どっちのことだ！ (01/29)【ニュース拾い読み】（１）10.7と、それ以前 (12/07)不要不急の外出一覧　2023年後半　及び雑記 (09/24)【2023年3月～】バイクの練習してます（２） (09/21)【2023年3月～】バイクの練習してます（１） (09/09)【2023年3月】中古バイク買いました (08/22)【備忘録】安倍ちゃん、死してなお･･･　（１）放送法解釈変更を巡って (07/05)【2023年1月、2月】バイクが決まりません (05/15)【2023年1月20日】バイクをレンタルしました (05/05)2023年1月　バイクの免許を取りました ご参考：「不条理日記」とは？ 日記(195) 集会、デモ(67) パレスチナ情勢(18) 日本軍（1950～）(35) 歴史認識(108)

震災情報を装うウイルスメールのイメージ 　「計画停電に関する対応表です」。そんな震災関連の情報提供を装うウイルスメールが東日本大震災後に相次いでいる。添付ファイルを開くと、パソコン内のデータを流出させるウイルスが動き出す仕組み。業界で注意を呼びかけている。 　セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、手口はこうだ。 　「総務」や「管理」を名乗る送信元から計画停電や原発事故、津波などへの対応を記したメールが届く。「添付ファイルをよく読んでおいてください」といった指示がついている。文書や表のファイルを開くと停電への対応表や原発事故の説明文が表示される――。 　だが、この時、パソコン内ではウイルスソフトが起動し、自動的に個人データがパソコンから流出する。遠隔地からパソコンを操作できる状態になり、すべてのデータが取り出せるようになってしまうという。 　こうした悪質なメールは震災後に４０件

ル・モンドの４月１日の記事を訳出してみました。 サルコジ来日についての解説です。 クールですね。 「在日フランス人たちの反応のあまりの迅速さに対して、多少の留保があったことを私は理解している。」と共和国大統領は述べた。 「だが、これははっきり申し上げねばならない。『予防の原則』を適用することはフランス政府の義務であったということである。東京にぜひともとどまらなければならないもの以外のフランス人たちに対して出国を勧奨した決定の責任を私は引き受ける。」 ここでいう『多少の留保』とはどういうことであろう。 大使館はよれば、それは在日フランス人たちの中には、フランス外交官たちの反応が迅速すぎるというものがあり、一方には緊張感が足りないというものがあったということを意味しているそうである。 だが、フランス外務省にとって、それは日本のメディアのことである。日本のメディアは外国人たちのあまりにすばやい離

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は３１日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。 同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人へ影響を考慮しているという。 代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。 一方、経済産業省原子力安全・保安院も３１日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。

枝野幸男官房長官は３１日午前の記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原子力発電所の北西約４０キロの福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの基準を超す放射線量が検出されたと発表したことに対し「この状況を慎重に把握するよう助言があった。長期間、そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じるという性質のものだ。ＩＡＥＡの結果も踏まえながら、さらに精緻なモニタリングを行っていかなければならない」と述べた。

クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長　＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。　米国のエコノミストは第２四半

東北関東大震災に関する海外メディアの報道だが、中にはちょっと残念な代物もまじっているという。週刊ポストによると、ある中国メディアは「今回の地震は日本の極秘核実験によって引き起こされた！」と報じているのだとか。 中国メディア　大地震は石原都知事らの核実験が原因と報道（週刊ポスト、2011年4月8日号） 今回の震災では、世界各地から心温まる支援の声が寄せられる一方で、海外メディアによる報道の中には「日本をバカにしているのか！」と怒鳴りたくなるようなものが散見される。 （…） 極めつきは、お隣中国。ネットメディア『spn睿商在線』では、日本で起こった大震災が地下核実験によるものである可能性アリと報道。中国に対抗するために、と石原慎太郎都知事などの働きかけで密かに核開発がすすめられていたのだという。原発事故は、それを隠蔽する日本政府による自作自演だというのだ。 なんともひどすぎる報道だ！と怒りたく

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「週刊少年ジャンプ」最新号を手に笑みを浮かべる長谷川稜くん（左）と店主の塩川祐一さん＝仙台市青葉区 　１冊の「週刊少年ジャンプ」が、雑誌の最新号が届かない仙台市にある書店で、１００人以上の子どもたちに「立ち読み」されている。客から譲り受けた貴重な１冊。人気マンガの続きを読み、「安心した」と笑みを浮かべる子どもたちがいた。 　震災後、多くの書店が閉店するなか、同市青葉区の地下鉄南北線五橋駅近くにある塩川書店五橋店は１４日、在庫だけで営業を再開した。しかし、雑誌の最新号を求める客が来るたび、店主の塩川祐一さん（４７）は「ないんです。入荷も未定です」と謝り続けた。小学館の「コロコロコミック」がないと聞き、泣き出す子どももいたという。 　とくに「読みたい」と訪ねてくる人が多いのが、人気マンガ「ワンピース」などが連載されている集英社の少年ジャンプだ。そんなとき、どうしても読みたいと山形県まで買いに出

標準電波の送信を停止している「おおたかどや山標準電波送信所」＝福島県田村市、情報通信研究機構提供国内の標準電波送信所と電波が届く目安とされる１０００キロ圏 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、東日本を中心に、電波時計が正確な時刻を自動補正できない状態が続いている。時刻合わせに使われる「標準電波」の送信所の一つが、避難指示の出た地域にあるためだ。送信所の再開の見通しはたっていない。 　標準電波送信所は国内に２カ所あり、その一つが福島第一原発から約１７キロの地点にある「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市）。送信所を運営する情報通信研究機構によると、政府が同原発から半径２０キロ圏内に避難指示を出した１２日夜、職員を退避させた。ふだんは２〜４人が常駐していた。 　地震による建物や機器への被害はないとみられるが、避難指示が解除されない限り、再開は難しい。もう一つの「はがね山標準電