政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可） Digest ７７人の識者、６７団体が監視されていた 最も監視されていた「原子力資料情報室」
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ちきゅう座とは ちきゅう座 年々深刻化する地球環境破壊や、グローバル金融資本の支配と情報技術の高度化に伴う貧富の極端な拡大、 人間の精神そのものの解体現象など、その典型といえるでしょう。９．１１以降の世界の現実も、歴史の逆行、 文明そのものの再野蛮化の様相を呈しています。日本の支配層は、こうした現実に追随し、アメリカとの運命共同体化を推進しております。 国内に目を向けても、2011年3月11日の東京電力の福島第一原子力発電所の事故をめぐり、正しい情報が伝えられず、住民無視の施策、無策が横行しております。そうした動向に警鐘を鳴らすべきマス・メディアも、事態の本質や真実を伝えず、表面的な情報提供に終始しています。 こうした現状に対処するためには、現代の世界と日本の直面している問題の本質に迫る情報と 言説を出来るだけ多くの人が共有することが何より大切かと考えます。私たちはそのための方策として、
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