乱闘になる温暖化問題
２０１４年４月７日 田中 宇 ３月３１日、ＦＴ紙が「気候変動が人類に破滅的な影響を与えるという考え方は馬鹿げている。国連の気候変動パネル（ＩＰＣＣ）が発表した報告書は、温暖化による予測される被害をひどく誇張している」と主張する記事を掲載した。記事を書いたのは英国の経済学者リチャード・トール（Richard Tol）で、彼は気候変動の経済的影響を専門にしている。 （Bogus prophecies of doom will not fix the climate） トールは１９９４年からＩＰＣＣに参加し、今回の報告書で、気候変動（温暖化）が世界経済に与える影響についての章の執筆を担当した（報告書は約３００人で書いている）。ＩＰＣＣの予測が当たって、地球の平均気温が２１世紀末までに２度上昇した場合、世界合計のＧＤＰが０・２−２％減るとする予測を、トール自身がＩＰＣＣ報告書に盛り込んだ。数カ月間
アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増？企業優遇で労働環境は劣悪に…
「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）が昨年12月6日に成立したのをはじめ、安倍政権は暴走し続けている。安倍政権の経済政策・アベノミクスの下で貧困者が激増する中、戦争準備体制に向けて驀進し、諸外国とのトラブルは続発、国際的にも奇異の目で見られ始めている日本。秘密保護法廃止運動など、安倍政権に対する反発の声も高まっているが、暴走を止めるには何が必要なのだろうか？ 日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士に、貧困拡大・秘密保護法・憲法・集団的自衛権をめぐる現状と課題について話を聞いた。 ●生活保護費削減で3日分の食費失う 「実は、昨年の国会では、秘密保護法以外にも重要な法案がいくつも可決されています。前回の通常国会で生活保護基準が変更され、昨年8月1日から生活保護費が引き下げられました。3年間で670億円削減させる予定になっています。生活保護に関しては、03年に0.9％、04年に0.2％
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