大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない？ 2014年4月に消費税率は5％から8％に引き上げられました。15年10月にはさらに10％へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。 世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。 政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。 輸出大企業中心の財界にとって

９月１５日、東京地検特捜部は２つの市民団体から出されていた、財務省と国土交通省に対する背任罪および公用文書等毀棄罪の訴えを受理したことを発表し、立件捜査を大阪地検特捜部に移送することを通知した。なお、背任罪は市民団体「森友告発プロジェクト（現・森友・加計告発プロジェクト）」（藤田高景共同代表）、公用文書毀棄罪は同「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）がそれぞれ提起していた。 東京地検では、９月１１日に特捜部長が森本宏氏（前任は吉田安志氏）に交代した直後、約４カ月間店晒しにされていた告発状が受理され、大阪地検に移送された。森友問題の本丸は、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏が、森友学園の小学校建設をめぐり便宜供与に動き、官僚がそれに応えて国有財産を、大量の埋設ごみを理由にただ同然の格安で払い下げた点にある。 ところが、この案件を担当している大阪地検は、払い下げの権限を有していた

動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。

合計で1400億円に達する東京都民の血税と11年あまりの歳月を無為に費やした無謀な銀行経営から、東京都が事実上の撤退をすることになった。東京都が8割出資する新銀行東京が先週末（6月12日金曜日）、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループの傘下に入ることで正式な合意に達した。 新銀行東京は、民間銀行に対する批判の声をあげて都民票の取り込みを図った石原慎太郎元都知事が、1期目に導入した懲罰的な外形標準課税に続いて、2期目の目玉として設立した。威勢のよい石原節で、「雨の日に傘を取り上げるような銀行は信用できない」と言い、都民の税金から1000億円を出資、2004年に設立へ漕ぎ着けた経緯がある。それゆえ、「石原銀行」とか「慎太郎バンク」などと呼ばれた銀行である。 だが、歯切れの良い弁舌とは対照的に、新銀行東京の経営は混迷を極めた。開業から3年で行き詰まり、都は最初に出資し

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

傍聴して裁判記録を見るかぎり、甘利氏の攻撃は番組よりも記者個人に向けられていた。裁判当時、下野していた甘利氏は、民主党が倒れ政権交代した時に再び大臣に返り咲くためにも、「自民党の原発政策安全対策の怠慢」という「負の遺産」にメスを入れた報道記者に牙を剥いたのだろう。 その結果、東京地裁（都築政則裁判長）は13年1月29日、甘利氏の訴えを一部認める判決を下し、「恣意的な編集があった」として330万円の支払いをテレビ東京側に命じた。記者とプロデューサーは報道制作担当を外され、異動になった。 この裁判が報道関係者に与えた衝撃は大きい。何しろ、政治家が原発事故の責任追及の編集に少しでも瑕疵があると、高額の損害賠償を吹っかけるのだ。企画段階で二の足を踏むか、取材の足も竦むだろう。吉井氏の「質問主意書」は大震災後に原発事故被害を危惧した「予言の書」であったのに、メディアに取り上げられることはなくなった。

おでんが食べたくなる季節がやってきました。ついつい手軽なコンビニエンスストアのおでんを買ってしまう方も多いでしょう。 10月21日放送のバラエティ情報番組『トリックハンター』（日本テレビ系）で、「コンビニおでんをおいしくするトリック」というテーマがありました。ローソンによると、トリックは鍋の仕切りの穴にあるそうです。おでんの具材にはダシを出すものとダシを吸うものがあり、仕切りに絶妙な穴を開けることで効率よくダシが具材に吸収され、コンビニおでんはおいしくなるというのです。 しかし、こんなテレビ番組に騙されてはいけません。コンビニおでんの真のおいしさのトリックは、鍋の仕切り穴などではなく、食品添加物の巧妙な使い方にあります。当然、そのおいしさはおでんの具材やダシ本来の味ではありません。添加物によっておいしく感じさせられているのです。 6～7年前のことです。焼きチクワやハンペンなどをつくる三陸海

フランス人経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』（みすず書房）が大きな話題となった。経済学書であり、6000円近い価格にもかかわらず、ベストセラーとなった。人々がこの著書に引き付けられたのは、“格差”がどのように発生し、拡大するのかというテーマにあったのだろう。ピケティの登場は、明らかに日本に何かを投げかけた。それはアベノミクスという経済政策が進められていく中で、国民の多くが感じている格差ではないのか。 デフレ経済脱却を目指して進められている安倍晋三政権によるアベノミクスは、日本銀行による異次元緩和を通じて円安の恩恵をもたらし、日経平均株価の上昇を演出した。消費者のセンチメント（市場心理）は、「景気が回復するかもしれない」という期待感に膨らんだ。 しかし、その一方で生活保護受給者は過去最多を更新し続け、非正規雇用はアベノミクス開始前よりも増加、また、年収が200万円に満たない、いわ

居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従

CD『VERY BEST ROLL OVER 20TH』（CHAGE and ASKA／ヤマハミュージックコミュニケーションズ） ASKAの覚せい剤逮捕はさまざまな方面に波紋を呼んでいるが、中でもクローズアップされたのは共に逮捕された愛人・栩内香澄美氏（37）の存在だった。 栩内氏は大手人材派遣会社パソナ・グループに勤務していたが、ただの女性従業員ではなかった。その美貌からパソナ・グループ代表の南部靖之氏に重用され、代表秘書に。しかも、著名人好きの南部氏が催すパーティのホステス役までこなす同社の“喜び組”だったとする報道まであった。 どうやら、栩内氏はASKAとの愛人関係の一方で、カリスマ経営者として知られる南部氏からも相当な寵愛を受けていたようなのだ。 だが、栩内氏と関係のあった他の芸能人がさんざん取り沙汰されている一方で、パソナや南部氏に対する報道はあまりに少ない。それどころかマスコミ

「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）が昨年12月6日に成立したのをはじめ、安倍政権は暴走し続けている。安倍政権の経済政策・アベノミクスの下で貧困者が激増する中、戦争準備体制に向けて驀進し、諸外国とのトラブルは続発、国際的にも奇異の目で見られ始めている日本。秘密保護法廃止運動など、安倍政権に対する反発の声も高まっているが、暴走を止めるには何が必要なのだろうか？ 日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士に、貧困拡大・秘密保護法・憲法・集団的自衛権をめぐる現状と課題について話を聞いた。 ●生活保護費削減で3日分の食費失う 「実は、昨年の国会では、秘密保護法以外にも重要な法案がいくつも可決されています。前回の通常国会で生活保護基準が変更され、昨年8月1日から生活保護費が引き下げられました。3年間で670億円削減させる予定になっています。生活保護に関しては、03年に0.9％、04年に0.2％

2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年

浜崎あゆみや安室奈美恵ら数多くの人気アーティストを抱え、EXILEの楽曲の販売を手掛けるレコードレーベル・rhythm zoneなどを擁するエイベックス・グループ（以下、エイベックス）。その持ち株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングの代表取締役社長・松浦勝人氏といえば、貸しレコード屋のアルバイトから始め、1988年にエイベックスを設立し、同社を東証一部上場の一大エンタテインメント企業へ育て上げた経営者として、その立身出世のエピソードや仕事哲学がメディアに取り上げられることも多い。 また、松浦氏は、鳴かず飛ばずだったアイドル時代の浜崎あゆみに目をつけ、社内の反対を押し切り会社として大々的に売り出し、トップアーティストとして開花させるほか、音楽プロデューサー・小室哲哉とタッグを組み、1990年代にはtrf、globe、安室奈美恵、華原朋美らをはじめとするいわゆる“小室ファミリー”を