「パワハラ防止法」2020年6月施行。パワハラの境界線は？近年、とみに耳にするようになった「パワハラ」。ついに、パワーハラスメント（パワハラ）の防止を企業に義務付けることが法律で決まり、2020年6月から施行されました。 パワハラの内容が悪質な場合は企業名の公表も検討されている「改正労働施策総合推進法」について、ポイントや今後の動きを解説します。 中小企業は準備状況を勘案して2022年4月に施行されました。 パワハラ防止法とは パワハラについて法律で規定し、その防止措置の義務を企業に課すものです。 今回、日本の法律で初めて「パワハラ」が規定されました。 企業側に相談窓口の設置や再発防止対策を求めるほか、行政の勧告に従わなかったときは、企業名が公表されることとなります*。 施行開始からの具体的な「罰則規定」は見送られましたが、パワハラ問題がこれまで以上に問題視され、「してはいけないこと」という認識が浸透していくよう、将来的に罰則を検討することになる
