防護服に身を包み、分厚い扉や穴を通り抜けると、直径5メートルほどの円筒形の空間にたどり着いた。頭上には、制御棒を収める無数の管がつり下がっていた。 ここは、東京電力福島第1原発5号機＝廃炉＝の原子炉を支える土台（ペデスタル）の内部だ。1～3号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の多くは、ここにあると考えられている。 毎日新聞記者は1月下旬、メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の代わりに、事故を免れた5号機に入った。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 信もない、出口もない　ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ 放出後も増える汚泥　見えぬ後始末 東電の担当者が、ペデスタル内にまっすぐ通じる、直径50センチほどの貫通部を見せてくれた。もともと制御棒を交換する作業機器の出し入れに使っており、ここが燃料デブリを試験的に取り出すルートの「本命」になると、東

新型コロナウイルスワクチンを2回接種後、原因が分からずに死亡した4人を調べた結果、いずれも炎症に関わる遺伝子が過剰に働き、死亡時の推定体温が高いという特徴があったとする研究成果を、広島大の長尾正崇教授（法医学）らのチームが17日までにまとめた。 死亡時推定体温は39～46度 チームはウイルスを攻撃する免疫調節機能が過剰反応（暴走）し、患者の身体を攻撃する「サイトカインストーム」が起きて死亡した可能性があるとみており、「接種後に解熱剤を服用しても40度を超える高熱が出た場合は、慎重に対応してほしい」と訴えている。 チームは接種後1～10日に死亡した20～50代の男性を解剖。死因は特定できなかったが、臓器のうっ血など突然死に似た特徴があった。さらに血液からリボ核酸（RNA）の一部を解析。失血死などで死亡したケースと比べると、炎症に関わる遺伝子が過剰に働いており、サイトカインストームが起きたので

記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者　参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監　今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に

政府は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の流行を受けて推奨してきた未就学児のマスク着用について、見直す検討に入った。流行が長期化する中で子どもの発達への影響を懸念する意見が専門家から出ているための対応で、岸田文雄首相が最終判断する。 一方、小学生以上についてはオミクロン株の流行が続いていることから、当面は感染リスクが高い場面でのマスク着用の推奨を続ける方針だ。 政府は新型コロナウイルスの発生以降、感染対策の一環として広くマスク着用を求めてきたが、未就学の子どもについてはマスク着用は推奨してこなかった。 ただ、今年に入って感染力が強い変異株オミクロン株が流行し、子どもの感染者が急増したことを受け、政府は2月、新型コロナ対策を定める基本的対処方針を改定。保育所などでは2歳以上の子どもについて「発育状況から無理なく可能と判断される児童は、可能な範囲で、一時的に着用を勧める」とした。2歳未満の

ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の指導者で、「ルガンスク人民共和国」の「首長」を名乗るパセチニク氏が27日、「ロシアへの編入の是非を問う住民投票を近く実施する」と語った。タス通信などが伝えた。 ウクライナ東部では、ルガンスク、ドネツクの両州の一部を親露派が武力で支配し、「独立」を主張してきた。それぞれ「ルガンス…

新型コロナウイルスのワクチン接種で世界の先頭を走るイスラエルで、5～11歳へのワクチン接種を巡り、慎重な議論が続けられている。米疾病対策センター（CDC）は2日、5～11歳へのワクチン接種を推奨すると発表したが、なぜイスラエルは二の足を踏んでいるのだろうか。 「強制するつもりはありません」。イスラエル保健省高官は4日、5～11歳への接種について、ワクチン接種を巡るオンライン公聴会でそう強調した。これまで政府によるトップダウンで新型コロナ対策を決めてきたイスラエルで、市民の意見を聞く公聴会を開くのは異例だ。背景には、新型コロナの感染者数の減少と、子供への接種に慎重な保護者の声がある。 イスラエルは、6月までに人口約930万人の5割以上がワクチンを2回接種したが、インド由来の変異株「デルタ株」が拡大。9月上旬には1日当たりの新規感染者数が過去最多の約1万1300人に達した。だがその後、ワクチン

栃木県と宇都宮市は7日、新たに164人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計9216人。さくら市の高齢者施設で入所者28人の感染が確認され、県はクラスター（感染者集団）に認定した。入所者はいずれもワクチンを2回接種済みだった。 県によると、同施設では、7日までに入所者28人と職…

「世界一恐ろしい生物＝蚊」の実態を知る【15】 フィリピン人はフランスの製薬会社のギニーピッグ（実験台）にされた－－。 これは私がフィリピン人の知人から直接聞いた言葉です。「ギニーピッグ」とは穏やかな言葉ではありません。ですが、フィリピンの世論は現在、あるワクチンを巡って緊迫した状態が続いています。 そのワクチンとは、フランスの製薬会社サノフィ・パスツール社（以下「サノフィ社」）製のデング熱ウイルスのワクチン「Dengvaxia」です。このワクチンがフィリピンの一部の地域の子供たちの間で定期接種（予防接種プログラム）に加わったという話はこの連載でも伝えました（「世界で流行デング熱 改めて蚊対策を考える」）。その連載でも、フィリピンの一部の医療者は副作用が少なくないことや発症を完全に防げるわけではないことを理由にワクチン導入に反対していたことを紹介しました。そして、不幸なことにこの「懸念」が

若者の間で新型コロナウイルスのワクチン接種に対する不安が広がり、摂取率の低下が懸念される中、城西国際大は、学生向けにワクチン接種の説明会を開いている。学生が誤った情報に惑わされず、正しい知識で接種の判断をしてもらう狙いがある 千葉東金キャンパス（東金市）の看護学部の鈴木明子教授（感染制御学）が提案し、初回の6月28日のオンライン説明会には同学部の4年生約100人が聴講した。 鈴木教授はワクチンの仕組みや効果、副反応などのデータを示し、メリットとデメリットを解説した。接種により「不妊症になる」「人の遺伝子を組み換える」「マイクロチップで監視される」などSNS（ネット交流サービス）で出回る情報について、科学的データから根拠のないデマと指摘し、冷静な対応を求めた。

国立国際医療研究センターのチームは15日、変異株によっては米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの働きが弱まる可能性があることを示す研究結果を発表した。ワクチンは、英国株やインド株にも一定の効果があると考えられているが、変異の仕方次第では効果が大幅に落ちる恐れがある。 研究結果をまとめた同センター研究所の満屋裕明所長は、免疫を回避する新しい変異株の出現に備え、ワクチンだけでなく「強力な効き目がある新しい抗ウイルス薬の開発が必要だ」と話している。 接種を受けた約10人の血液を集め、ウイルスの感染力を弱める反応が起こるかどうか調べた。人によってデータのばらつきがあったものの、ワクチンの効果を表す指標の一つである「中和活性」の値は、中国湖北省武漢市で当初流行したウイルスに比べ、英国株やインド株では半分程度になり、南アフリカ株では3分の1以下になった。

インドネシアで医療従事者350人以上が新型コロナウイルスのワクチンを接種しながらも感染していることが明らかになった。ロイター通信などによると、中国製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンの接種者とみられている。 インドネシアの17日の新型コロナの新規感染者は1万2624人で…

東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「

神戸市中央区の市立こうべ小で2、3月、小刀や彫刻刀を使う図工の授業中、10人の児童が相次いでけがをしていたことが分かった。このうち1人は右手親指のけんを切り、もう1人は、左手を数針縫った。他の8人は軽い切り傷だったが、市教委は「早急に原因を調べる」としている。 市教委によるとろうを削って作品をつくる…

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社がアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。広告関連会社の幹部は、運動を主導した事務局の指示だったと周囲に説明。組織的不正に発展する可能性が出てきた。 同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は16日、取材に「どんな団体がやったのか知らないが、…

新型コロナウイルスの変異株に感染した人が国内で１００人を超えた。埼玉県では大規模クラスター（感染者集団）が発生するなど、感染は徐々に広がっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は「感染力は最大で７割増している」と評価し、専門家は警戒感を強めている。【林奈緒美、小川祐希、金秀蓮】 国内での変異株の感染者は、昨年１２月２５日に羽田空港と関西国際空港の検疫で初めて確認された。１月１８日には市中感染とみられる感染者として、海外渡航者と接点がない３人が静岡県で確認された。１０日に新たに判明した兵庫県の３人を含め感染者は計１０８人で、うち空港検疫は４３人、市中感染の疑い例は１都１０県で５１人、海外滞在者やその接触者は１４人。また、英国由来の株の感染者は９３人、南アフリカは１１人、ブラジルは４人だ。 埼玉県では変異株により二つのクラスターが発生。保育施設では１０歳未満の子どもと従業員ら１１人の感染が確認された。

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう

昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「GoToトラベル」の後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。 国内では7月から感染が再び拡大し、流行の「第2波」になった。西浦教授は「第2波は8月中旬までに減少に転じていたが、初期のGoTo事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」と指摘し、さらに詳しい分析を続け…

神奈川県は16日、新型コロナウイルスに感染し、軽症と判断された大和市の70代男性について、保健所が療養先を決める前に連絡がつかなくなり、死亡が確認されたと発表した。感染拡大に伴って保健所の業務が逼迫（ひっぱく）していることで聞き取り調査が進まずに療養先の決定が遅れており、自宅で待機している軽症・無症状者は県内で少なくとも約380人に上る。 県によると、男性は9日、発熱があったため検査を受け、軽症と判断されて帰宅し、10日に陽性と判明。保健所は11日に医療機関から発生届を受け、13～15日に男性の携帯電話と自宅に計9回電話したがつながらず、15日に消防隊員が自宅で死亡している男性を発見した。死因、死亡日ともに不明という。