アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 「数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない」とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデ

スマートフォンを使う人々は常にモバイル広告に目を向けているが、だからといって広告を常に「見ている」とは限らない。モバイル広告で注目を集めるために、どんな最新インタラクティブ機能を利用しているか、クリエイティブエージェンシー幹部へ尋ねたところ、各フォーマットには効果的なものとそうでないものがあることがわかった。 スマートフォンを使う人々は常にモバイル広告に目を向けているが、だからといって広告を常に「見ている」とは限らない。 眼球運動を追跡する技術がまだ広まっていない現在。年間800億ドル（約8兆9000億円）もの予算が注ぎ込まれるモバイル広告に、インタラクティブ要素を組み込むことで広告主は、確実に人々のアテンションを得ることをめざしている。 米DIGIDAYはクリエイティブエージェンシー幹部に取材し、モバイル広告で消費者の注目を集めるためにどのような最新インタラクティブ機能を利用しているのか

事前に承認された場所にだけ広告を表示させるホワイトリストはブランドにとって、ますます関心の的となりつつある。終わりのないモグラ叩きのようになりかねないブラックリストとは違い、ポルノといった避けたいコンテンツの横に表示されることを確実に防ぐことができる。代償は相対的なコストの高さとスケールのしづらさだ。 事前に承認された場所にだけ広告を表示させるホワイトリストはブランドにとって、ますます関心の的となりつつある。終わりのないモグラ叩きのようになりかねないブラックリストとは違い、ホワイトリストの場合は、ポルノといった避けたいコンテンツの横に表示されることを確実に防ぐことができる。代償は相対的なコストの高さとスケールのしづらさだ。 そのなかでも、いま拡大しつつあるのは、インフルエンサーのホワイトリストだ。ブランドたちはそれぞれ、起用できるインフルエンサーのホワイトリストを作っており、場合によっては

Advertising Week Asia 2017（5月29日〜6月1日、東京 六本木ミッドタウン）の「クリエイティブ運営の新しいモデル」というセッションで、クリエイティブを取り巻く環境の変化による、社内スタジオをもつブランドの課題、エージェンシーの役割、チームビルディングについて議論された内容をまとめた。 誰も炎上する広告を作りたいとは最初から望まないだろう。 世界最大の広告の祭典「Advertising Week Asia 2017（5月29日〜6月1日、東京 六本木ミッドタウン）」では、メディア、ブランド、テクノロジー、広告プラットフォームの各分野で、多くのセッションが提供された。そのなかから、本記事では「クリエイティブ運営の新しいモデル」というセッションから、クリエイティブを取り巻く環境が大きく変化しているいま、社内スタジオをもつブランドの課題、クリエイティブをサポートするエージ

ミレニアル世代の女性がターゲットのWebサイト「バッスル（Bustle）」。インスタグラムでの広告主の獲得を目指し、過去1年間でフォロワー数を130万人上乗せに成功した。売上高は明らかにされなかったが、現在、同社が1カ月間に行うブランデッドコンテンツの契約件数は、1年前と比べて4倍に増えているという。 広告主の多くがSnapchat（スナップチャット）よりもインスタグラムを選ぶいま、ミレニアル世代の女性をターゲットとするWebサイト「バッスル（Bustle）」もインスタグラムに希望を託し、広告主の獲得に役立つことを期待している。 インスタグラムを担当するスタッフの数を増やすことにより、バッスルは過去1年間で同プラットフォームのフォロワー数を130万人ほど上乗せし、その総数を160万人に伸ばした。売上高こそ明らかにされなかったが、担当者によると現在、同社が1カ月間に行うブランデッドコンテンツ

インフルエンサーマーケティングに流れ込む資金が増えるなか、業界には多くの混乱とともに疑問も生じている。「ソーシャル界のスターはどうやって報酬を得るのか？」「ブランドは投資対効果（ROI）をどの程度測定できているのか？」といった疑問だ。本記事では、それらに対する答えを、さまざまな資料から引用し、まとめた。 インフルエンサーの存在感が、ますます増している。 そんなふうに、インフルエンサーマーケティングに流れ込む資金が増える一方、業界には多くの混乱とともに疑問も生じてきた。「ソーシャル界のスターはどうやって報酬を得るのか？」「ブランドは投資対効果（ROI）をどの程度測定できているのか？」といった疑問だ。 さまざまな情報源によると、どちらの疑問も現在のインフルエンサーマーケティング業界においてホットなトピックだ。主要な関連資料から、現状を把握できる要点をまとめてみた。 Advertisement

ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト 亦賀（またが） 忠明氏は26〜28日に開かれた「ガートナー ITインフラストラクチャ & データセンター サミット 2017」で、企業はデジタルビジネスを開始するため、テクノロジ、ビジネス、人材に対し新しい戦略を即座に開始することを提案した（講演の一部を抜粋している）。 ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト 亦賀（またが） 忠明氏は26〜28日に開かれた「ガートナー ITインフラストラクチャ & データセンター サミット 2017」で、企業はデジタルビジネスを開始するため、テクノロジー、ビジネス、人材をめぐって新しい戦略を即座に開始することを提案した。講演の一部を抜粋。 亦賀氏はこう警鐘を鳴らした。「デジタル化はすでに起こりつつある現実。ゼネラルエレクトリック（GE）はいいものを作ったとしても売れ

About.comは、自らの解体作業の真っ最中だ。パブリッシャーたちは、バーティカルサイトによって広告主との交渉がより円滑に行くことを期待している。ひとつのトピックに集中しており、ライフスタイル中心のストーリーを提供することで、ニュースよりもコンテンツの賞味期限が長いと考えているのだ。 About.comはもう少しで20歳になろうとするところだった。意識的にインターネット1.0なポータルサイトで有り続けてきた、このサイトは現在、自らの解体作業の真っ最中だ。 検索エンジンを駆動とする、総合商社的なサイトから丁寧に経営される専門ブティックの集まりへと変化しようとしているのである。これは規模を最優先事項としてきた戦略から離れようとする、彼らの長期戦略だ。 もちろん、メディア企業はいまだに規模を追いかけている。それはAbout.comも同じだ。しかし、ひとつのサイトでオーディエンス全体をカバーしよ

以前からうわさがあったように、アマゾンが店舗型の食料品販売事業「AmazonGo」のベータ版を5日（現地時間）、同社従業員に対し開放した。米シアトルに設置されたAmazon Goでのショッピングプロセスは画期的だ。 以前からうわさがあったように、Amazonが店舗型の食料品販売事業「Amazon Go」のベータ版を5日（現地時間）、同社従業員に対し開放した。米シアトルに設置されたAmazon Goでのショッピングプロセスは画期的だ。 1.Amazon Goアプリをダウンロード   2.入店時、ゲートのセンサーにスマートフォンをタップ  3.買いたいものをバッグに入れる  4.ゲートから出る これで完了する。レジで並んだり、現金を数えたりする必要がない。Amazonは来客がバッグに入れたものを認識するため、機械学習やコンピュータビジョンを活用していると説明している。一般が利用できる店舗は来年

インフルエンサーマーケティングの需要が世界的に高まっている。その一方、マーケターたちを悩ませるのが効果測定だ。インフルエンサープラットフォーム「iCON Suite」（アイコンスイート）では、機械学習と自然言語解析・画像解析を用いたインフルエンサーのファン分析により、最適かつ効率的なキャスティングを実現する。 インフルエンサーマーケティングの需要が世界的に高まっている。その一方、ブランドのマーケターたちを悩ませているのが、その効果の測り方だ。 投稿に対するエンゲージメントが高まったとしても、きちんとブランディングに寄与できているのか？　より深いビジネスへの貢献が求められているいま、費用対効果は取れているのか？　など、新しい手法がゆえに、不透明な部分は、まだまだ残されている。 こうした現状について、インスタグラムやTwitterなどのSNSで影響力をもつインフルエンサーのキャスティングツール

デジタルメディアの世界はおそらく、多くのパブリッシャーがオーディエンスを可能な限り増やすことに、ほぼ全力を注いでいた時期を脱しつつある。コンデナスト・インターナショナル（Conde Nast International）の最高デジタル責任者を務めるボルフガング・ブラウ氏もこうした考え方の信奉者である。 デジタルメディアの世界はおそらく、多くのパブリッシャーがオーディエンスを可能な限り増やすことに、ほぼ全力を注いでいた時期を脱しつつある。 規模拡大の思想が輝きを失ったいま、深くつながる適切なオーディエンス基盤を築くことの意義を説くパプリッシャーが増えてきた。コンデナスト・インターナショナル（Conde Nast International）の最高デジタル責任者を務めるボルフガング・ブラウ氏もこうした考え方の信奉者であり、「ヴォーグ（Vogue）」が強い影響力をもつために巨大になる必要はないと

Googleが画像自動認識の仏スタートアップ・ムードストックス（Moodstocks）を買収した。取引条件は非公開（Moodstocks）。Moodstocksは即時物体認識（Instant Object Recognition）という技術に強みをもつ。Googleフランスのブログは、Google翻訳、スマートリプライ（Smart Reply）などのサービスを改良するために、Moodstocksがチームに加わったと説明している。 先々週まで「デジタルマーケティング10」として続けてきたコーナーですが、「今週のデジタルマーケティングサマリー」にリニューアルしました。絞られた1週間のトピックを詳しく、簡潔にお伝えします。 Googleの機械学習チームが即時物体認識を獲得 Googleが画像自動認識の仏スタートアップ・ムードストックス（Moodstocks）を買収した。取引条件は非公開（Mood

Googleは2015年9月末、ディスプレイ広告の「CPM（表示1000回あたりの単価）」の入札をvCPM（viewable CPM）に移行すると発表した。 vCPMはビューアビリティ（Viewability：表示された広告が実際に視認可能であった回数または割合）が保証されたCPMのこと。vCPMは一部のパブリッシャー、広告主の間ですでに運用が始まっており、パブリッシャー側では広告料金の底上げを、広告主側では広告効果の向上を期待している。 Googleのパートナービジネスソリューション部門ディレクターを務める、ローレント・コルディール氏は「ビューアブルインプレッション（視認が保証された表示）が、現状のインプレッションよりもディスプレイ広告の『通貨』にふさわしい」と、語った。 しかし、課題もある。コルディール氏は業界でビューアビリティの基準がばらばらである点と、パブリッシャーのウェブサイトが

もはや動画はYouTubeだけのものではない。盤石な動画共有のエコシステムを築き上げ、しばらくその地位は揺るがないと思われた絶対王者YouTube。しかし、意外なところから新たな伏兵が現れた。そのチャレンジャーは、動画と […] もはや動画はYouTubeだけのものではない。盤石な動画共有のエコシステムを築き上げ、しばらくその地位は揺るがないと思われた絶対王者YouTube。しかし、意外なところから新たな伏兵が現れた。そのチャレンジャーは、動画とは一見距離を置くソーシャルネットワークサービス、Facebookである。「近況報告」という仮面をかぶった動画シェアは、いつの間にか王者の懐に迫っていたのだ。 1. 収穫期を迎えた、絶対王者YouTube 2014年7月中旬に発表されたGoogleの第2四半期決算は、投資家の期待を越えた。売上高が177億ドル（約2兆2,000億円）で、前年同期の15

スマートフォンユーザーは増え続け、利用時間も増加する一方だが、モバイル広告費は全体の広告費の8％しかない。だからこそ、今後の成長が約束されているように見えるが、そんな楽観的にもいられないようだ。注意深くその成長を見守る必要について、5つのグラフで示す。 いまやスマートフォンの台頭に疑問を挟む余地はない。だが、今後の成長にどれだけの伸びしろが残されていて、どのくらいのスピードでそれをカバーできるかという点においては、誰も正確な予測はできないだろう。だからこそ、デジタル市場にとって、これから注目すべき重要な視点のひとつといえる。 最初にアメリカ国内のスマートフォンユーザーの動向を紹介しよう。アプリ分析会社のFlurryによると、アメリカ人が1日にモバイル端末を使っている時間は、平均2時間57分。これは、アメリカ人がテレビを見て過ごす時間よりもわずかに長いそうだ。 また、マーケットリサーチ会社の