中部電力の水野明久社長は９日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。 全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。 菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。

政治部　林博英 自民党内で最近、１９４６年４月に行われた戦後第１回の衆院選を例に、「衆院解散・総選挙は年内にも実施できるはずだ」という声が上がり始めた。 谷垣総裁も、46年衆院選を重視する一人だ。４月26日の党会合では「選挙はずっと先だという議論があるが、45年８月15日に戦争に負けた後、次にいつ選挙をやったのか、我々は思い返す必要がある」と語った。 46年４月は敗戦の８か月後。谷垣氏らの主張は、「空襲で全国各地が焦土と化した敗戦直後に選挙を行えたのだから、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県であっても今年中に選挙事務の態勢を回復できないはずはない」というものだ。震災後、３県で認められた４月の統一地方選の延長期間が最長６か月とされたことも、「秋から年末には総選挙は解禁」（自民党幹部）との判断を支えている。 ただ、46年衆院選を経験した現職の国会議員は今日、一人もいない。65

【ベルリン篠田航一】ビンラディン容疑者殺害の報を受け、「殺害の成功に喜んでいる」と２日にコメントしたドイツのメルケル首相に対し、身内の与党・キリスト教民主同盟からも「どんな悪人であれ、人の死について公に喜びを表すのはキリスト教徒として不適切だ」と批判の声が上がっている。 同党は基本綱領でキリスト教精神に基づく政治をうたっており、メルケル首相も父がプロテスタントの牧師という家庭に育った。発言に対し、野党や教会関係者だけでなく、キリスト教民主同盟のカウダー連邦議会議員も「まるで中世のような復讐（ふくしゅう）の思想だ」と非難した。 発言は、死刑を廃止した法治国家の長として問題だとの指摘もあり、ザイバート政府報道官は会見で「首相も人の死と喜びを結びつけるのは不適切だったと認識している」と釈明した。 ドイツでは今回の米国の作戦に批判的な意見も根強く、シュミット元首相はテレビ番組で「主権国家であるパキ