弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求を呼びかけ、大阪弁護士会（金子武嗣会長）から１７日に２カ月の業務停止処分とされた問題で、橋下氏は２１日、「事前に報道機関に懲戒内容を漏らしたのは品位にかける」として、同弁護士会の会長や副会長らに対し、近く逆に懲戒請求する考えを明らかにした。 　大阪弁護士会は「弁護士の品位を害する行為にあたる」として２カ月の業務停止処分を決定し、１７日午前に橋下氏側に処分内容を通知した。その処分内容は同日付の朝日新聞朝刊に掲載された。 　橋下氏は処分を受け入れる方針で、橋下綜合法律事務所によると、２１日に同弁護士会に弁護士バッジを返還した。近く弁護士法人の役員からも外す手続きを取るという。バッジは処分が終わった２カ月後に返還される。 　一方で橋下氏は、事前に報道された点を問題視し、「業務停止は弁護士

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

１６日に結婚を発表したタレント山本モナ（３４）が、ノロケ節を連発した。１７日、東京・浜松町の文化放送でレギュラーを務めるラジオ番組「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」に出演。終了後に夫で不動産投資会社社長のＡさん（３３）について話した。 　交際期間２年で結婚という大きな節目を迎え、会見中は終始笑顔。「彼のどういうところが好きというのではなく、理由なく好き。デカイ私を丸ごと受け止めてくれる。ハンドボールの宮崎大輔さんとか、ＥＸＩＬＥのＴＡＫＡＨＩＲＯさんに似て、ちょっとイケメンです」。ためらうことなく夫の自慢を語り続けた。 　プロポーズは８月初めごろに受けたという。「普通に、彼の方から『結婚しましょう』と言われ、『ありがとう』と返事しました。今までいろいろとあったし、プロポーズはうれしかった」。交際中にプロ野球選手とのラブホテル騒動を起こした失態があるだけに、言葉に実感を込めた。挙式を予定する

ｉＰｏｄナノの初代モデル＝消費者庁提供 　米アップル製の携帯デジタルプレーヤー「ｉＰｏｄナノ」の初代モデルが充電中に過熱・焼損する問題で、消費者庁は２７日、新たな事故が起きてユーザー１人がやけどをしたと発表した。これで事故は２７件目、負傷者は計４人になった。経済産業省はリコール（回収・無償修理）するよう再三求めているが、同社は応じていない。 　問題のモデルは「ＭＡ００４Ｊ／Ａ」「ＭＡ００５Ｊ／Ａ」「ＭＡ０９９Ｊ／Ａ」「ＭＡ１０７Ｊ／Ａ」の４機種で、２００６年９月までの１年間に計１８１万２千台が販売された。これらの一部のバッテリーは製造不良があり、充電中に最高約２００度まで過熱する恐れがある。 　消費者庁によると、新たな事故は今月１３日、東京都で起きた。充電中に製品から火花が出て破裂音がし、ユーザーが製品に触れた際に指先にやけどを負ったという。 　事故は０７年１１月から起きており、うち６件は

議会を開かず、職員や議員のボーナスカットなど専決処分を繰り返す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、１５日発行の「広報あくね」７月号に「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せた。「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかない」「地方自治法は、議会に最大の権力を与えているおかしな法律」などと市議会や現行の法制度を批判し、自らの専決処分を正当化している。 　１ページを使った１４００字ほどのコラム。自分の選挙公約は人件費の削減、市役所改革などだったとし、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とし、「（議会を）招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。 　さらに「（前市政まで）市長、議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので談合仲間であるマスコミからも問題にされず、

大阪府は６日、多重債務の問題などを受け６月に完全施行された改正貸金業法をめぐり、その一部を緩和する貸金業の「特区構想」を内閣府に提出した。改正法で上限金利が１５〜２０％に引き下げられた一方、個人の借入総額が年収の３分の１に制限されたことなどにより、経営者が短期資金を借りられず資金繰りに行き詰まるケースが出始めているため、としている。 　府幹部によると、特区構想を政府が受け入れる可能性は低いが、改正法の問題点に一石を投じる狙いを込めたという。一方、多重債務問題に取り組む消費者団体や法曹関係者は反発するとみられる。 　橋下徹知事は６日午前、報道陣に「改正法は借入額に上限を設けるなどまったく知恵がない。貸す方が貸せなくなってしまう」と述べた。 　府の構想によると、特区では借り入れの上限を府独自の算定方法で緩和。貸し付けの期間が１年以内や、額が２０万円以内の場合は、上限金利を年１５〜２０％から改正

飼育施設から脱走したとみられるニホンザルの群れ＝５日午後、愛知県犬山市、加藤丈朗撮影ニホンザルの飼育場のフェンス。飛び越えるのに利用したとみられる木が切られていた＝５日午後、愛知県犬山市、加藤丈朗撮影　　 　京都大学霊長類研究所（愛知県犬山市）で飼育されているニホンザル十数匹が、研究所から脱走した。サカキの枝の弾力を使い、高さ約５メートルのフェンスを飛び越えたらしい。捕獲されたり、帰ってきたりして５日昼までにすべて戻ったが、想定外の行動に研究者も驚いている。 　平井啓久副所長によると、ニホンザルの飼育場はフェンスで囲まれた約１．５ヘクタールの森林で、１９９０年代後半ごろに造られた。脱走防止用にフェンス内側の高さ３メートル付近から上には鉄板が張られ、上部と下部には高圧電線もある。この飼育場の中で行動観察や繁殖のために８０匹が暮らす。 　４日午後１時ごろ、見回り中の職員が、サルの数が少ないこと

中国・福建省から入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請し、うち３２人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は３０日、３２人全員に７月分の生活保護費を支払うことを決めた。市は「外国人を利用した貧困ビジネスの可能性があるが、現段階では法的に保護の停止ができない」としている。また、半数以上の申請にかかわった大阪市西区の不動産会社に、４６人とは別の中国人男性が住居の仲介を頼んでいたことも同社への取材でわかった。 　市によると、３２人は西区と港区に住み、保護費は計２４１万円。３２人のうち２６人には、６月分として計１８４万円が既に支払われている。支払日は原則として毎月１日。 　４６人は市内在住の高齢女性２人の介護名目で、大阪入国管理局の入国審査を通った。５月２日と同１６日に入国した２５人は当初、西区内の同じワンルームマンションの３室に住んでいたという。 　市によると、不動産会社社長と３０代の中

議会出席を拒否し、議会に諮らずに専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、適正な行政運営を求めたほぼ全職員による上申書の受け取りを拒否した。竹原市長が「見ない。シュレッダーにかけろ」と激怒したため、上申書はひとまず総務課で保管されることになった。 　上申書は一般職員１８０人と課長ら管理職約２０人の署名簿を添えた２種類。一般職員分は（１）早急な議会の開会（２）専決処分した固定資産税の引き下げ撤回（３）法令に従った市政運営を求めており、管理職分もほぼ同様とみられる。 　午前８時からの課長会で渡されるとみられたが、竹原市長が機先を制して一喝。逆に市長が作った「私たち職員は阿久根市民と苦労をともにし痛みを分かち合います」との訓示を出席した課長全員が３回唱えさせられたという。 　竹原市長は「今さら固定資産税（率）を引き上げると言えるか！　（職員の）ボーナスを元に戻せと言えるか！

議会を欠席したり、議会を招集しないまま専決処分を繰り返したりしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、市職員たちが２５日午後、適正な市政運営を求める上申書を提出する。一般職員約１９０人のうち１８０人近くが署名しているという。課長級職員約２０人の多くも、同じ趣旨の上申書を近く提出する見通し。市職員たちが団結して抗議の意思を示すのは、市長が初当選した２００８年８月以来初めて。 　署名した職員らによると、上申書では（１）早急に議会を開くこと（２）専決処分をした固定資産税率の引き下げは市財政に大きな影響を及ぼすので撤回すること（３）法令に従った市政運営をすること――が要求の柱という。 　竹原市長は「命令に従わない場合は処分する」と公言しており、これまで職員側は目立った動きを避けてきた。今回は、「あまりにも行きすぎた市政運営だ」として課長級職員も含めて意見がまとまり、竹原市長が外部から登用した数

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２日の定例記者会見で、報道陣が傍聴席にいることを理由に市議会への出席拒否をした阿久根市の竹原信一市長について「（県として）是正勧告をするつもりはない。勧告には法的効果がなく、阿久根のケースでは力にならない」と話し、静観する姿勢を示した。阿久根市の混乱については「異常な事態だ」とした。 　竹原市長の議会ボイコットを巡っては、渡辺周総務副大臣が「法令違反や明らかに公益を害している場合は、県知事が是正勧告を行うべきだ」と発言していた。 　伊藤知事は「市の内部の問題に使えるものではなく、是正勧告の対象にはならない」と述べた。地方自治法では、市町村の事務処理の違法行為に都道府県知事が是正勧告を出せるよう規定している。 　竹原市長が裁判所の判決に従わず刑事告発されたり、反市長派市議との対立が深まったりしている阿久根市の現状に関しては「ちょっと混乱しすぎ。行動が行き過ぎている。

【イスラマバード＝四倉幹木】紛争取材を専門にしているフリージャーナリストの常岡浩介（つねおか・こうすけ）さん（４０）＝東京都在住＝が、３月中旬から取材のため入っていたアフガニスタンで最近連絡を絶ち、誘拐された恐れがあることが、知人らの話で分かった。 　複数の知人の話を総合すると、常岡さんは３月１７日に出国。約１カ月間アフガンに滞在し、アフガン旧政権の武装勢力タリバーンの関係者に会ってインタビューすると話していた。ところが、常岡さんに同行していたとみられる地元の人物から１日、常岡さんの知人の一人あてに「常岡さんが誘拐された」とメールが来たという。 　ただ、この知人は、タリバーン自体は常岡さんの取材を受け入れる姿勢を示していたため、誘拐されたとすれば別の組織・勢力によるのではないかと話している。関係者が外務省と連絡を取っており、対応を協議しているという。 　常岡さんは１９９４年から約４年半、長

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の判決に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、給与未払いは労働基準法に違反するとして、元係長の弁護団が３０日、市と竹原市長を鹿児島地検に告発した。 　元係長は、竹原市長が市庁舎に張り出させた職員人件費に関する張り紙をはがしたことで、昨年７月、懲戒免職処分になった。元係長はこれを不服として提訴。鹿児島地裁は同年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を命令した。 　しかし、竹原市長はこれを無視。以降も職場復帰を拒み、給与も支払わなかったため元係長が提訴し、今月、鹿児島地裁は未払い分を支払うよう市に命じた。 　労働基準法では、賃金未払いの場合、３０万円以下の罰金が科される。弁護団は判決直後、竹原市長が支払わないことを見越して刑事告発する考えを示していた。 　判決を受け、遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円はすでに元係

国松孝次警察庁長官（当時）が１９９５年３月に銃撃された事件の公訴時効が３０日午前０時に成立したことを受け、警視庁は同９時から、記者会見を開いた。青木五郎公安部長は「誠に残念」と述べた上で、「事件はオウム真理教のグループが（松本智津夫）教祖（死刑囚）の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロだった」との見解を発表した。 　立件できず時効を迎えた事件について、捜査当局が特定の団体を名指しし、関与したと断定するのは極めて異例。警視庁は「（オウム関係者らの）人権に配意した上で、公益性が勝ると判断した」と説明するが、議論を呼ぶのは必至だ。 　青木部長は「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」と説明。それでも、教団による犯行と断定した理由を「捜査で得られた資料、情報を分析した結果だ」とし、「事件の重大性や国民の関心の高さ、オウムが今なお危険

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会をボイコットして３月定例会が混乱した問題に絡み、反市長派の市議が２９日夜に市内で開いた議会報告会に竹原市長が出席。「（反市長派の市議は）市政に参加させません」「反対派を排除します」などと宣言、対決姿勢を鮮明にした。終了後も会場外で市議と口論し、つかみ合い寸前のシーンもあった。 　公民館であった報告会では、市長は前列に用意された席ではなく、観客席に市民と一緒に座って市議たちの説明を聞いた。市長が発言したのは、会場からの意見を受け付けたとき。竹原市長はマイクを要求し、前列に並んだ市議らの横まで出ていき、「なぜこんなこと（議会ボイコット）を私がしたか。議会は議論ができる場ではないんです」と持論を展開した。 　さらに市議に向かって「私はちゃんとやります。皆さんには市政に参加させません」と大声で発言。市民から議員との議論をしないのかと問われた際には、「しません。

北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は２８日、拉致被害者で帰国した蓮池薫さんの兄透さん（５５）を、家族会から退会させる決議をしたと表明した。家族会と支援団体「救う会」の合同会議後の記者会見で明らかにした。 　増元照明事務局長は理由として、日本政府に求める北朝鮮への対応方針が異なると指摘。「透氏は（経済制裁などの）圧力より対話と主張しており、家族会の総意と違う。この４年ほど家族会の総会にも出ず、総意を無視する発言が続いており、国民に家族会の意思が変遷したと誤解を招くため」と述べた。２７日の家族会総会で決議したという。 　透さんは朝日新聞の取材に対し「まだ何も聞いていない。意見の多様性を認めない理由がわからないが、私を外すことで拉致問題の解決につながるなら甘んじて受け入れる」と話した。

漫画やアニメで１８歳未満と判断される架空のキャラクターの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、大阪府の橋下徹知事は１９日、報道陣に「大阪府も検討する。規制する必要性があるか、まず実態把握する」と語り、規制するかどうかを検討する考えを明らかにした。府は性描写のあるマンガやＤＶＤなどの販売状況などを調査するという。 　都の議論に、出版界などは「表現の自由を侵す」と批判している。橋下知事は「表現の自由にかかわるので慎重に見なければいけない。重要なのは実態把握。（規制が必要であれば）表現の自由も絶対的でない」と述べた。 　大阪府の青少年健全育成条例では有害図書について「総ページの１０分の１または１０ページ以上」など量的な基準はあるが、都の改正案のように内容で判断する基準はないという。

課長ら８人が市長命令で答弁などを拒否したため、議会の意向を受けた議会事務局長（左）が総務課長に対し、竹原市長に予算額の根拠資料提出を求める要請文を渡した＝１２日、鹿児島県阿久根市役所予算額の根拠資料の提出を市長に求めたが、回答はなし。突き返された要請書を手に記者会見する浜崎国治・予算特別委員長（右）＝１５日、鹿児島県阿久根市役所 　マスコミが傍聴席にいることを理由に「市議会ボイコット」を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。議会出席拒否だけでなく、特定の課長に答弁拒否を強いて、新年度予算案を審議する議会を事実上空転させている。常識外の命令を職員は拒めないものなのか。 　１１日から始まった阿久根市議会予算特別委員会。総務課長ら８人が「市長から質疑などに応じないよう言われた」として予算案の説明や質疑を拒み、退席した。 　公務員の義務として地方公務員法第３２条は、職員は法令、条例、地方公共団体の

鹿児島県阿久根市議会は１１日、新年度予算案を審議する予算特別委員会が４日間の日程で始まった。だが、説明を求められた総務課長が「（竹原信一）市長から質疑などに対応せずに退席せよと言われた」と発言し数分で退席。議員たちが反発の声を上げた。 　この日の予算特別委は午前１０時に開会。議会事務局、監査事務局、会計課、総務課、消防の順に予算案の関係部分の審議を予定した。総務課は午前１０時４０分ごろ、上野正順課長が１人で出席。委員長が説明を求めたところ、上野課長は「誠に申し訳ありませんが、退席させて頂きます」と言って頭を下げた。 　議員からは「説明責任があるだろう」「何でもかんでも話してはいけないのか」と怒号が飛んだが、上野課長は「総務課所管に関することは一切必要ないと言われている」と返すのみで、最後は議場を後にした。竹原市長は予算特別委に出席していない。

広島市西区で０１年、母親を殺害後、母親宅に放火し自分の娘２人を焼死させたうえ、多額の保険金を受け取ったなどとして、殺人、現住建造物等放火、詐欺などの罪に問われた元会社員の中村国治被告（３９）＝求刑死刑＝の控訴審判決が１４日、広島高裁であった。楢崎康英裁判長は無罪を言い渡した一審・広島地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 　中村被告は０１年１月１７日午前３時ごろ、同区己斐大迫１丁目の母の小夜子さん（当時５３）宅で、母親の首を手で絞めて殺害した後、灯油をまいて火を付け、自分の長女彩華さん（同８）と次女ありすちゃん（同６）を焼死させ、３人の保険金など計約７３００万円を詐取したなどとして起訴されていた。 　０７年１１月の一審判決は、中村被告の捜査段階での自白の任意性を認めつつも、検察側が「母親らの死亡保険金を入手する目的だった」と主張した動機について、「借金苦などによる自殺願望から死刑志願を