篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る 長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

ファッション雑誌『ヴォーグ』の今年9月号には、マリッサ・メイヤーが青いドレスを着て、白い寝椅子に逆さまに寝そべっている写真が掲載されている。濃いチェリー色の口紅を付け、金髪はまっすぐに流れ、ブルーの目がこちらを向いている。メイヤーはファッション好きで有名だが、この写真はまるでファッション・モデル。彼女自身にこんな面があったかと、シリコンバレー人たちを驚かせた。 マリッサ・メイヤーが実際にはどんな人物なのかについては、なかなかその実像が伝わってこなかった。もちろん、シリコンバレーの超有名人として、彼女はいたる所に登場する。だが、表向きの顔はあるが、パーソナルな側面がわからないのだ。表向きには、早口で、話さなければならないことを話すだけ。ファッショナブルな装いで、魅力的な顔を持つのに、その様はまるでロボットのようなのである。 しかし、ヤフーのCEOに就任して1年が過ぎ、その業績と共に彼女の経営

10月中旬。広東省広州市のホテルの会議室で、あるセミナーが開かれた。タイトルは「中国現法『人員スリム化』のノウハウ」。つまり中国でいかにスムーズに人員削減を行うかを学ぶためのセミナーである。中国やアジアに進出している企業向けに法務や会計、労務などの助言・実務を行うキャストコンサルティングが開催した。 この日は10人ほどの受講者が集まり、約4時間かけて退職時に従業員に支払う経済補償金の仕組みやトラブルを起こさないための方策などを学んだ。受講者はいずれも日系企業の中国法人で人事や財務などを担当している日本人だ。「すぐにリストラを予定しているわけではないが、学んでおく必要があると思った」。このセミナーに参加した日系メーカーの幹部は受講した理由をこう話す。 「中国での事業のたたみ方を知らない人が多い」 同社は10月から11月にかけて、広州だけでなく北京や上海のほか、東京や大阪、名古屋でも同様のセミ

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

遙から この社会はつくづく不完全だなぁ、ある種類の人たちの目線で仕上げられているなぁ、と最も感じるのが、車椅子の人と街に出た時だ。 高齢者施設で暮らしている知人の男性を歌舞伎にお誘いした。施設のホールでは高齢者たちが風船でバレーボールみたいなゲームをやっている。 知人の高齢男性は「あんなこと、やってられるか…。僕はいつも参加せん」と言ってのける。彼にとっては高齢者＝幼稚園児のように扱われることに辟易としているようだ。 「では、私たちは歌舞伎に行きましょう」 「行こう！」という時の知人は輝いた表情だった。 お洒落は不要ですか 出がけに「ハンカチとティッシュを」と施設の職員にお願いしたが、答えは「ありません」。 …そうだった。「お洒落な方ですので、観劇の日にはスーツを着せてあげてください」という私の依頼に、施設は「え？ 服はありませんが」という回答だったのを思い出した。 確かに日頃の生活にスー

待遇に不満の多い従業員をごっそりとロボットにすげ替えることができたら、どんなに楽か。そんな妄想を抱く経営者はいないだろうか。 「給料を上げろ」「労働時間が長すぎる」などと労働者から突き上げられることも、「ブラック企業」に認定されることもない。扱いに困る労働者に代わって、ロボットが黙々と働いてくれる。 韓国にはロボットに全幅の信頼を寄せる経営者がいる。2000年代から米国市場などで日本車のシェアを奪い、「日本車キラー」と呼ばれた現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長だ。 トヨタに「カイゼン」を学ぶも失敗 鄭会長は長年、好戦的な労働組合に頭を悩ませてきた。今年に入ってからも韓国内の工場でストライキが頻発し、破竹の勢いに陰りが見える。生産が断続的に停止した影響で、2013年4～6月期の営業利益は前年同期比5％減の2兆4064億ウォン（約2200億円）となった。 労組対策に手を焼く鄭会長

今回のテーマは、……。男と女の違い、…違う。性とは何か？　ううむ、硬い。う～ん、なんだろう？　「“男”でいることの生きづらさ」かな？　まっ、そんな感じの、数年前から何回か取り上げている「男性問題」についてです。 念のため、毎度のことながら断っておきますけど、男性問題は、私の男関係のいざこざではありませぬ。「男性差別」と呼ばれることもある、男性への“イメージ”から生じる、いわばジェンダーに関する問題ですので、あしからず。 まずは、こちらの写真をご覧いただきたい。 マッチョなボディーに、端正な顔立ち。どこか育ちの良さを感じさせる、ソフトな笑顔――。 実はこの男性、先週行われたカナダ総選挙に勝利した自由党の党首、ジャスティン・トルドー氏。ルックスのみならず、政治家としての評価も高い、43歳の若き首相だ。 といっても、勝利の喜びから上半身裸でガッツポーズを取ったわけじゃない。トルドー氏が2012年

山手線浜松町駅を降りたシニア記者の足取りは重かった。今年の春から何度、この道を通ったことか。駅から芝浦方面に向かう陸橋型の歩道を歩きながら、これまで繰り返してきた数々の突撃をしみじみと振り返るシニア記者である。 芝浦には、春以降、経営危機が再燃したシャープの東京支社と、夏以降、不正会計問題で沸騰した東芝の本社がある。社長や財務担当役員が頭を下げるたびにフラッシュが明滅する。 「その件についてはお答えを控えさせていただきます」 社長が質問をはぐらかすたびに先鋭化する記者の質問。えっ、お前が一番先鋭化してるって？いやいや、ワシは読者の皆様に成り代わって聞くべきことを聞いているだけで、べつに先鋭化しているつもりは…。 今回も、残念な決算だった。10月30日にシャープが発表した2015年7～9月決算は、営業損益は287億円の赤字、最終損益は339億円の赤字であった。従前、営業黒字の予想を出していた

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常

つい先だって、私のドイツの同僚たちが、「インダストリー4.0」のドイツの雇用への影響についてのレポートをまとめた。上の図表1のように、2025年までの間に、ベースシナリオではドイツ全体で現在の総労働者数の5％に相当する約35万人の雇用「増」が見込まれる、という内容だ。 興味深いのはこの内訳で、オートメーションの進展などで、組立・生産現場を中心に約61万人の雇用が減少、一方、IT（情報技術）・データサイエンス領域を中心に約96万人の雇用が創出されるという。この差分が、35万人の純増となるわけだ。 すぐにお気づきになられただろうが、実際には、雇用が減少する工場現場の人たちがそのまま（簡単に）IT・データサイエンスの領域に移行できるとは思えない。全体として雇用が増えたとしても、ミスマッチはかなり大きなものとなり、再教育を行ったとしても、個々の働き手にとってはなかなか大変な時代がやってくる、という

昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

東京ディズニーランドは今日も多くのお客さんで賑わっています。長時間の順番待ちもなんのその。色んな味のポップコーンをほおばりながらパークを歩き、ミッキーマウスと写真を撮り、パレードを見て、夜空に花火が上がる時間までいてもまだまだ遊んでいたい、いつもと違う「夢の国」。 それにしてもです。 まだまだ暑いのに「あれ？」と思ったことはありませんか。 どこにもビールを売ってない 思わず同意してしまいそうになりますが、東京ディズニーシーの方ではアルコールを提供しており、ディズニーランド内にも会員制でお酒を飲める店が1軒あるそうです。 ディズニーランドには蚊がいない そう、ないのはビールではなくて蚊です。というわけで、前回に続いて、デング熱とそれを媒介する蚊のお話です。 この話、一部のディズニーランドファンの間では以前から有名らしいのですが、本物ではないにせよ、ディズニーランドにはジャングルさながらの川や

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様　当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ

いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20

私自身、これまで飲食店を運営した経験は一切ありません。大学を卒業して、銀行や投資顧問会社を経て、ネット証券会社「マネックス証券」の創業メンバーとして参画。その後、投資教育会社、プライベートバンクと、30年近く金融機関で仕事をしてきました。3年前に独立して、株式会社資産デザイン研究所（東京・中央）を設立。個人投資家向けに、金融資産や不動産を組み合わせた資産運用コンサルティングを手がけています。 それが、バーの経営をひょんなきっかけで突然思い立ち、素人ながらに試行錯誤して、周囲のサポートを受けながら、ようやく開店にこぎつけたというわけです。 店を始めるに当たって、「絶対にやめよう」と思ったのは、趣味でやっているようなユルい店にすることでした。利益が第一目的ではありませんが、店として経営がきちんと成り立つことがお客様からの評価だと考えています。オーナーの道楽で自己満足に終わってしまっている「趣味