コロナ禍の中、雇用に影響が広がっています。 総務省の発表では2020年3月の宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減となっています。 このまま外出自粛、営業自粛が続けば、更に就業者数が減少することは避けられません。また、緊急事態宣言が解除されてもコロナ前に戻るのは、長い時間がかかるかもしれません。 中部圏社会経済研究所(中部社研は失業者数が標準ケースで185万人、リスクケースで300万人以上増加するとの推計を発表しました。 そこで、改めて疑問が沸きます。 日本の社会は「正社員の雇用は守られている」とされていますが、それは本当でしょうか。 今回は、正社員を解雇することが可能なのかについて見ていきましょう。 中部社研の推計 解雇についての法律 整理解雇の四要件 所見 中部社研の推計 厚生労働省は5月21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが5月20日時点で9,569人に