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死刑求刑が予想される事件の弁護活動について日本弁護士連合会が７日に公表した手引に対し、被害者支援に取り組む弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が１９日、反対する意見書を公表した。手引が「否認事件では被害者の裁判への参加に反対すべき」とした点について、「参加制度への理解に欠けている」などと厳しく批判。意見書を日弁連や全国各地の弁護士会に送った。 被害者や遺族は裁判所の許可を得て意見陳述ができるが、手引は「遺族らの感情が裁判員や裁判官の判断に与える影響は大きい」と記載。被告が否認している場合は「参加そのものに反対すべきだ」としている。 これに対し、フォーラムの意見書は「被害の結果が重大であるほど、被害者参加の要望は強くなる」と指摘。全国の弁護士らに対し、「制度の趣旨を理解したうえで、弁護活動を行うこと」を求めた。（金子元希）

死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス