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追跡メイドインジャパン①【告発編】　大手家電量販店や高級ブランド店などが立ち並ぶ東京・銀座。通りを歩くと、たちまち様々な国から来た観光客が話す外国語に包まれる。なかでも多いのは中国人客だ。 家電量販店の時計売り場には、高級腕時計がショーケースにずらりと並ぶ。多くの店舗は中国人の店員を雇い、商品の説明に余念がない。こうした客たちのお目当ては日本製品だ。 日本に初めて訪れたという中国・遼寧省の４０代の女性は、日本製の印象について「質が高く、技術力がある。職人技で細かいところまで気をつかっている部分がいい」と答えた。 時計専門誌「クロノス日本版」の広田雅将編集長（４５）は「腕時計に関しては、ここ５～１０年で『メイド・イン・ジャパン』の価値が注目されるようになってきた」と話す。 これまで長年、日本の時計は、「安くて壊れない」のが強みだった。だが、近年になって日本の大手メーカーは高価格帯への進出を加

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\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>19時42分頃、沖縄県宮古島市で最大震度4の地震がありました。（気象庁発表）</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">

いまや生活に欠かせない存在とも言える地図検索サービス「グーグルマップ」で、大分県警本部の業種が「警備業」と表示されている。その他にも福岡県警本部は「公安局」に。宮崎県警や鹿児島県警など１２県警本部も一時、「州警察」と表示されていた。思わぬ分類に警察関係者も困惑気味だ。 グーグルマップではキーワード検索をすると、その結果の位置が地図上にピンで示されるとともに、画面左の枠には情報が表示される。情報には名称や建物などの写真のほか、業種や住所の表記もある。 各都道府県警本部の業種は通常、「警察署」や「警察」と表記されるが、大分県警本部の場合は「警備業」となっている。同様に以前は「警備業」だった青森県警本部は「警察署」に変わった。また、福岡県警本部は２７日現在、「公安局」と表示されている。 警察関連の組織では、管区警察局の多くが一時、業種が「連邦警察」と表示されていた。同日現在で「警察署」に変わった

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当「ハマ弁」の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。 ２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。 ハマ弁は１６年７月から段階的に提供が始まり、１７年１月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されている。 答弁などによれば、１６年度の提供数は計４万７８２５食。初期投資を除いた市費負担は３億１９２万円だった。１食あたりで公費が６３１３円投じられた計算だ。 これほど高くついたのは、利…

米東南部フロリダ州ブロワード郡パークランドの高校で１４日午後２時半（日本時間１５日午前４時半）ごろ、銃乱射事件があり、郡警察によると生徒ら１７人が死亡した。警察は高校の元生徒のニコラス・クルーズ容疑者（１９）を拘束した。銃規制を推進する団体のまとめでは、今年に入って米国の学校での発砲事件は１８件目という。 事件が起きたのは、マイアミから北に約８０キロ離れた町にあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校。警察によると、容疑者は半自動ライフル銃ＡＲ１５と複数の弾倉を持っていたという。事件時に教室内に隠れた生徒が撮影した映像によると、１０秒ほどの間に約２０発の銃声が響いていた。 ＣＮＮによると、容疑者は校舎の外で発砲を始め、校舎内に入った。同州選出のネルソン上院議員（民主党）によると、容疑者はガスマスクを着用。発煙筒に火を付けて火災報知機を鳴らし、生徒が校舎外に逃げ出したところを狙おうとしたと

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チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々

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衆院選で議席を減らした日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）の進退をめぐり、党内で意見が飛び交っている。ツイッターでは、代表選の実施を求めた衆院議員に対し、前代表の橋下徹氏が猛反発する「場外戦」にも発展。橋下氏は、現在就いている法律顧問の辞任も宣言したが、松井氏がいさめる事態にもなっている。 ２２日の衆院選で、維新は公示前の１４議席から１１議席に減少。地盤の大阪でも候補者を立てた１５選挙区のうち三つしか勝てなかった。２４日の維新大阪府議団の会合では、落選した元府議が「（松井知事は）日本維新の代表は退くべきだ」と声を上げ、府政改革に集中するよう求めた。 維新の党規約では、国政選挙から４５日以内に臨時党大会を開き、代表選を実施するかを決めることになっている。ただ、橋下氏と松井氏以外の候補者が出たことはなく、これまで選挙になったことがない。 大阪１９区で当選した丸山穂高衆院議員（３３）は２４日

売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…

経営者「やらないと損」　東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは

インターネットで売られている未認証のチャイルドシートの安全性が極端に低いことが実証されたとして、国土交通省は大手通販サイトに対し、取り扱いへの配慮を求めた。だが要請に強制力はなく、販売を続けているサイトもある。同省は衝突実験の動画を公開し、危険性を訴えている。 国交省が、ネット通販で今年２月時点で販売されていた未認証の７製品を調べたところ、いずれも安全基準を満たさず、極端に強度が低かった。本体の大部分が布製で、事故の衝撃を吸収する性能がなく、衝突実験で金具が壊れ、ダミー人形が前方に放り出されたケースもあった。金具が腹部を圧迫し、大けがをする恐れも判明した。 このため同省は６月中旬、商品を扱っていたアマゾンと楽天、ヤフーに通知し、対応を求めた。アマゾンと楽天は同月中に販売を止めたが、ヤフーでは今月２日時点でも未認証品が売られている。ヤフー広報は同日、取材に「国交省と連絡を密にして必要な対応を

学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れて幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたと記録する文書が同会にあることが分かった。山本氏は国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定しており、記録にあるような発言をしていたとすれば、これまでの説明と矛盾する。 獣医師会が作成した面会記録で、「山本幸三内閣府特命担当大臣（地方創生、行政改革）との意見交換の概要（抜粋）」とある。日時は「平成２８年（２０１６年）１１月１７日（木）９時２２分～１０時０８分」、面会場所は「日本獣医師会役員室」、政府側の出席者として山本氏と事務の秘書官、獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長ら幹部４人の名前が書かれている。 冒頭の山本氏の発言として「

民進党の蓮舫代表が１８日、「二重国籍でないことを証明する」ため、戸籍の写しなどを公開した。本人も「本来は開示すべきではない」と認める、極めてプライベートな情報。「公党の代表」としての説明責任を理由として挙げたが、悪影響を懸念する声もある。 蓮舫氏が公開に踏み切る前から、批判は起きていた。「移住者と連帯する全国ネットワーク」など四つの市民団体は１４日、「日本国籍を有していることが明白である以上、国会議員になることや民進党の代表になることに法的な問題はまったくない」としたうえで、「個人情報の開示を求めることは、出自による差別を禁じている憲法の趣旨に反する差別そのものである」と開示しないよう要請。１８日午前には大学教授や弁護士が会見し、在日コリアン弁護士協会代表の金竜介弁護士は「外国にルーツがある人に政治家をやらせていいのか、と必ず波及する」と危惧を述べた。 懸念の背景には、戸籍制度が背負った歴