阿久根市長が市議会ボイコット「マスコミがいる」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、午前１０時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。 理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。 市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前１０時５分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。 市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法１２１条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。 反市長派の市議の１人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性（６３）は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」
週刊ダイヤモンド「年金の大誤解」 - Dr.Poohの日記
週刊 ダイヤモンド 2010年 2/20号 [雑誌] 出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2010/02/15メディア: 雑誌購入: 2人 クリック: 43回この商品を含むブログ (4件) を見る 昨年11月の週刊東洋経済「年金激震」で名指しで批判された鈴木亘氏をはじめとする社会保障学者の主張を取り上げています。個人的にはまず改めて年金制度の複雑さを実感しました。理解不十分なところはあると思いますが，せっかくなので自分なりの感想を記しておこうと思います。「大誤解」しているところがあれば御指摘ください。 本特集では現行制度の問題点を指摘するのに多くのページを割いています。例えば想定運用利回りが非現実的であり所得代替率が水増しされているとか，マクロ経済スライドが十分機能しないとか，基礎年金部分が加入制度ごとに分離していて負担が公平でない，といった問題は東洋経済ではあまり触れられていなか
長妻厚労相がホメオパシーに言及した件 - Not so open-minded that our brains drop out.
2010年1月28日の予算委員会*1で長妻厚労相がホメオパシーに言及した。 問題のやりとりは民主党*2の山根隆治参院議員*3による鳩山総理への質問から始まる。 ○山根隆治君 おはようございます。 まず、統合医療の問題について総理にお尋ねをいたしたいと思います。 西洋医学と世界各国の伝統医療を融合させて患者本位の医療を行うというのが統合医療の基本理念だと思いますけれども、総理御自身、我が党の中の統合医療を普及・促進する議員の会の会長を務めておられまして、この問題について熱心にお取り組み今日までいただいてまいりました。そして、十の分野から勉強を民主党の中でさせていただきまして、二十年の九月には中間報告も出しているところでございます。 総理のこの統合医療に懸ける思いというものをお聞かせいただきたいと思います。 総理は統合医療に熱心らしい。次に山根議員は窓口の一本化について長妻厚生労働大臣に見解を
子ども手当、11年度満額支給見送りも＝鳩山首相「借金残したくない」（時事通信） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開いた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は（予算の）無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。4月にも開始する「事業仕分け」第2弾で捻出（ねんしゅつ）した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものだが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられる。 首相はこれまで、11年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト（政権公約）通り行いたい」とし、昨年の衆院選で民主党が示した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」を支給する方向で検討する考えを示していた。 首相は14日、市民と直接対話するための茶話会「リアル鳩カフェ」を開き、子育てをテーマに意見交換。出席者から子ども手当の財源確保を懸念する意見が出たことに対し、発言
海外の外国人参政権事情についてのメモ - 情報の海の漂流者
1990年代 ヨーロッパにおける外国人の地方参政権posted with amazlet at 10.01.15ヤン ラト 明石書店 売り上げランキング: 113158 Amazon.co.jp で詳細を見る各国の事情や外国人参政権問題にまつわる政争なんかが乗っている。 2000年代 佐藤令 外国人参政権をめぐる論点(pdf) より 対象者の国籍 国政レベル 地方レベル 要件等 選挙権 被選挙権 選挙権 被選挙権 イギリス 英連邦諸国 アイルランド ○ ○ ○ ○ EU加盟国 × × ○ ○ その他 × × × × アイルランド イギリス ○ × ○ ○ 国政レベルの選挙権は議会選挙のみであり、大統領選挙は除く。 その他 × × ○ ○ フランス EU加盟国 × × ○ ○ 6か月以上の居住または5年以上直接地方税を納入している者。なお、外国人地方議員は、元老院議員の選挙権を有しない。 そ
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。 【写真で見る】外国人参政権「やがて片付く」と韓国政治家に語る小沢氏 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）
立憲民主語あるいは国民民主語（旧・民主語・民進語）
立憲民主語あるいは国民民主語（旧・民主語・民進語） 「立憲民主語あるいは国民民主語」へようこそ！ここは立憲民主党や国民民主党の議員が用いる独特な言葉・特殊な意味を持つ言葉などを紹介するページで、かつて「民主語」や「民進語」だった場所です。旧・日本民主党から続く諸政党所属議員による悪政を忘れないために作り続けています。 トップページページ一覧メンバー掲示板編集 トップページ 最終更新： minshugo 2020年01月17日(金) 11:33:16履歴 Tweet 2ch ニュース速報＋が転載禁止となったため、更新を見合わせます livedoorアンケート あ行 あ 相手にする必要はない 相原久美子 相原史乃 アイル・ビー・バック 青木愛 赤い政権 赤松広隆 明るさ あかん 阿久津幸彦 あこぎ 浅尾慶一郎 明日から本気出す 東祥三 安住淳 新しい公共 アッパッパーのちゃらんぽらん アップツ
新型インフル 特別法に「無過失補償・免責・予防接種法改正」検討うたう 足立政務官｜ロハス・メディカル
患者と医療従事者の自律をサポートする院内情報誌『ロハス・メディカル』は、首都圏の基幹病院などに配置、正確で分かりやすい医療情報を発信しています。記事を無料公開中。
＜仲川奈良市長＞市議会本会議の議場でガム 議長注意に謝罪（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
奈良市の仲川げん市長（３３）が１１日の市議会本会議中、議場でガムやアメを口にしながら答弁し、終了後に山本清議長に口頭で注意されていたことが分かった。仲川市長は「のどをうるおすためだった」と謝罪したという。仲川市長にとっては就任後初の定例議会だった。 この日は一般質問があり、仲川市長がガムやのどアメなどを口に含みながら答弁しているのを複数の市議が目撃。市議から話を聞いた山本議長が仲川市長らを呼んで確認したところ、仲川市長は事実を認めた。取材に対しても「せき込んで議会を中断させてはいけないと思った。今後は水をたくさん置くなどして代用したい」と話している。 山本議長は「全国で２番目に若い市長として市民の期待も大きい。議会の権威を損なうようなことは慎んでほしい」と苦言を呈した。 同市議会は会議規則で市議の行動について「議員は議会の品位を重んじなければならない」と規定。議場での傍聴規則でも「傍
早速出てきた問題点 - 黒猫亭日乗
民主党政権がバラ色の未来を約束するなんて誰も期待していないだろうし、安定多数を確保した政権与党の動向には国民の注視が必要なことは改めて言うまでもない。 差し当たりどの辺が問題だろうと考えると、民主党も自民党同様に理系畑出身の議員が圧倒的に少ないわけだから、ニセ科学問題に関しては従前通りあまり国策の支援は期待出来ないのではないかと考えていたのだが、黒影さんの「幻影随想」によればマニフェストでこんなことを主張しているそうな。 ●統合医療の確立ならびに推進 漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。 何となく厭な予
民主党は代替医療がお好き - kmoriのネタままプログラミング日記
民主党の政策のページを見ていたらこんなことが書かれていた。（３）代替医療の評価・EBMの考えに基づいて、各種の代替医療を科学的に評価し、適切な行為と認められる場合には保険適用も検討する。http://www.dpj.or.jp/news/?num=11458代替医療に保険適用？でも、「科学的に評価し」とあるから、さすがにホメオパシーなんかは除外されるんだよね…？と思ったのだが、すずきかん参議院議員のページにはこんなことが書かれている。この世界には、私たちが医学と呼んでいる西洋医学以外にも、さまざまな伝統的な治医療が存在しています。その中には、漢方やアーユルヴェーダ、ホメオパシーなどのように体系づけられているものも多くあります。そして、これらの治医療（代替医療と呼ばれます）はそれぞれが独自の人体の見方を持っているのです。だから、「あなたにとって」体に異常があるなら、西洋医学的に異常がない場合
吉川泰弘教授のインタビュー - 松永和紀blog
全頭検査は本当にムダなのでしょうか？ (ナカ モトヤ) 2009-08-01 15:01:11 はじめまて。 松永さんは、常々「全頭検査」は全くのムダと一刀両断にされておられるようですが、本当にそうでしょうか。 私には、二つのメリットがあるように思います。 １．24ヶ月齢以下の牛が誤まって混入する可能性もあり、それを防ぐためのダブルチェックとしての役割 ２．24ヶ月齢以下の検査をしないことになると検査忌避のために、却って24ヶ月齢以上の危険な牛が月齢偽装されノーチェックで出荷されてしまう危険性が発生するものと思われますが、それを回避できる。 松永さんのご見解をお聞かせいただければ幸いです。 返信する 自民党の責任 (民主党がんばれ～) 2009-08-01 17:46:43 ついでに、ＢＳＥ問題のとき、最も重要な対策であった牛のピッシング廃止の対応に十分な予算と強力な指示を出さなかったため
介護保険の介護給付と障害者自立支援法の介護給付 - 保健師のまとめブログ
13日にこんな記事が出てました。 ◇要介護「非該当」、新規申請で倍増 ４月の認定見直し後 朝日新聞(2009.7.13) 介護保険のサービス利用に必要な要介護認定のしくみが４月に見直された結果、初めて認定申請した人がサービスを利用できない「非該当」と認定される割合が、前年より２倍に増えたことが１３日、わかった。新認定の検証作業を進めている有識者らの検討会で、厚生労働省が公表した。 で、紹介したにもかかわらず、脱線します。 脱線 介護保険と障害者自立支援法には、ともに「介護給付」というサービスがあります。ヘルパーさんの利用とかですね。基本的には介護保険での利用が優先ですが、介護保険だけでは支給量（サービスの量）が不足している場合、不足分を障害者自立支援法にて支給することができます。 ただ、無条件に支給できるのではなく 障害者自立支援法での介護給付の対象者*1 自立支援法で支給できる量は、市町
要介護認定新規申請者一次判定の「非該当」率11.6％ - リハ医の独白
昨日開かれた、「第２回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の話題を続ける。 新しい内容が含まれていたのは、次の２つの記事である。 調査は全国の自治体で4月と5月に審査判定を行った要介護認定者のうち、厚労省に報告のあった情報を集計した。報告したのは1492自治体、23万6435件。 今回の一次集計では、更新申請者は一次判定で約3割が前回より軽度に判定される結果となった。ただし、二次判定では希望すれば更新前の認定区分を継続できる「経過措置」を適用したこともあり、約8割が前回の二次判定と「変わらない」という結果となった。 新たに要介護認定審査を受けた新規申請者には「経過措置」は適用されないが、今年4月、5月に判定を行った新規申請者5万9396人のうち、二次判定の結果5.0％が「非該当」（自立）となった。前年同期の「非該当」の割合は2.4％で、ほぼ倍となっている。 更新：2009/07/13 2
１５歳未満の臓器提供認めず、参院有志案の概要判明（読売新聞） - Yahoo!ニュース
参院の民主、社民両党の有志議員が提出を検討している臓器移植法改正案が明らかになった。 現行法と同様、１５歳未満の臓器提供は認めず、脳死は臓器提供時に限って「人の死」としたうえで、診断や定義が難しいとされる子どもの脳死判定や臓器移植を考える臨時調査会「子ども脳死臨調」を法施行後１年以内に内閣府に設置する内容だ。 １８日に衆院を通過した、脳死を人の死とし、１５歳未満からの臓器提供を可能にする改正案の対案となる。 対案の作成は、民主党の森裕子、千葉景子両参院議員、社民党の近藤正道参院議員らが進めている。それによると、子ども脳死臨調は、首相に任命された学識経験者１５人以内で構成し、首相は臨調の意見を国会に報告するとしている。脳死の扱いについては、当初は、衆院で廃案になった、定義を厳格化するＣ案と同様の内容とする考えだったが、支持を広げるため、現行法を踏襲することにした。 森氏らは、衆院を通
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後期高齢者医療制度の廃止を表明＝具体的な時期などは言及せず−厚労相（時事通信） - Yahoo!ニュース
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