予防接種行政に必要なのは日本版ACIP（岩田健太郎） | 2009年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
ACIPメンバー……議長ふくめ15人 Ex Offi cio Members（関連行政担当者）……インディアン健康局，保険資源事業局，メディケイド・メディケア・サービスセンター，医薬品食品管理局，国防総省，国民予防接種プログラム局，国立衛生研究所，在郷軍人局 Liaison Representatives（関連機関代表，学識経験者）……米国家庭医学会，米国小児科学会，米国健康協会，米国老年医学会，米国医療保険プラン，米国オステオパシー協会，米国薬剤師協会，予防医学教師学会，バイオテクノロジー工業会，カナダ国立予防接種諮問委員会，医療感染管理遂行諮問委員会，州地域疫学者会議，米国感染症学会，思春期医学学会，米国産婦人科学会，米国医師会，米国内科学会，英国健康局，国立郡市健康担当者会議，国立小児ナースプラクティショナー協会，国立感染症財団，米国医療機関疫学会，メキシコ国立予防接種小児健康評議会
米国の予防接種制度と日本への導入が望まれるワクチン（齋藤昭彦） | 2009年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
【寄稿】 米国の予防接種制度と 日本への導入が望まれるワクチン 齋藤 昭彦（国立成育医療センター 第一専門診療部感染症科医長） 米国においては，予防接種スケジュールが常に更新され，推奨されるワクチン数は，増加の傾向にある。そのきっかけとなったのが，1988年のインフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンの導入で，そのワクチンの劇的な効果・安全性が，その後の多くの新しいワクチンの導入に弾みをつけた。ここでは，現在の米国の予防接種スケジュールを紹介し，日本のスケジュールとの比較を試みたい。 表1は，米国において0－6歳児に推奨されている予防接種スケジュールである。計10のワクチンが健康な小児に推奨されている。日本では，それぞれのワクチンが定期接種（予防接種法に定められ，費用はすべて地方自治体が負担）と任意接種（費用は自己負担，地方自治体によって助成あり）に分けられているが，米国では，すべてのワクチン
小児ワクチン
齋藤昭彦氏（国立成育医療センター 第一専門診療部感染症科医長）＝司会 中野貴司氏（国立病院機構三重病院 臨床研究部国際保健医療研究室長） 神谷元氏（国立感染症研究所 感染症情報センター研究員） 欧米に遅れること20年，長らく待望されていたHibワクチンが，ようやく日本でも発売となった。しかし日本の予防接種制度は，国際的にみていまだ大きく立ち遅れている。Hibワクチンにしても「任意接種」という位置づけであり，ようやくスタート地点に立ったばかりとも言える。 本座談会では，Hibワクチンの普及と定期接種化への移行に向けた課題を検証する。さらには，「VPD（Vaccine Preventable Diseases；ワクチンで防げる疾患）はワクチンで防いで然るべき」という前提に立ち，他のさまざまなワクチンの導入やワクチン行政のあり方を提言する（関連記事）。 見過ごされた疾病負担 齋藤 欧米では198
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