自民党草案では、現行憲法の「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」の、"いかなる特権も伴はない。"が削除されている。 つまり、このまま改憲されると、憲法上、上級国民が本当の意味で認められることになる。 【現行憲法】 第14条3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 【自民党改憲草案】 第14条3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

国内の研究者の「学会離れ」が進んでいることが、科学技術振興機構と毎日新聞の調査で判明した。自然科学系の研究者数は増えているのに、なぜ学会の会員数が減っているのか。背景や影響を探った。 大学・企業コスト減　負担耐えられぬ研究者 学会離れの主な理由に挙げられるのは、大学や民間の研究環境が変化してきていることだ。 例えば前身組織を含め１４０年以上の伝統がある日本物理学会。１９９９年末時点の約１万９１３０人をピークに個人会員が毎年平均約１６０人ずつ減少している。昨年度まで学会の会計理事だった太田仁・神戸大教授（物性実験）によると、大学院生の会員数はこの２０年間ほぼ横ばいで、減少分は主に大学教員だという。

安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。