政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにと…

「STAY HOME週間」はなぜ「STAY HOME WEEK」や「自宅待機週間」ではないのだろうという疑問はさておき、この大型連休を家で過ごすためになにをするかを考えることは、たいへん重要なテーマだ。まあ僕の場合はこの週間に、慣れないリモート講義に使う動画の制作を、泣きながら一気に進めなければならないことは、一時的に忘れるとして。 すでにいろんな施設や組織がネット上に興味深い動画を限定公開しているので、それらを探して徹底的に観まくるのもいいよねえ。シリーズものの映画やドラマを観まくるとかもいいよねえ。プレイステーションのゲーム「ファイナルファンタジー7リメイク（FF7R）」をやりまくって、「STAYミッドガル週間」にするのもいいよねえ。少し前に僕も本体とともにFF7Rを買ってみたよ。ぜんぜん進んでないけど。ちなみに上に貼った写真は、広島県大竹市に実際にあるそれっぽい工場。ミッドガルみがよ

「アフリカに国産のスマートフォンがある」という話を聞いて、筆者はちょっとした興奮を覚えてしまった。ドバイに本社を置くコングロマリットであるMara Groupが、東アフリカのルワンダでスマートフォンを製造しているのだ。 ここ数年、世界のスマートフォン市場では中国メーカーの勢いが増しており、アフリカでも中国伝音科技の「Infinix」「itel」「Tecno」ブランドのスマートフォンが高いシェアを誇っている。また比較的早い時期から地場メーカーが育った東南アジアやインドでも、いまやファーウェイ、シャオミ、OPPO、Vivoなど名の通った中国メーカーがメジャーな存在になっている。 アフリカでは古くからノキアやサムスンの低価格携帯電話が普及していたが、IT産業の発展が遅れたこともあり地場メーカーが育つことは難しかった。しかし、2019年にMara Groupがルワンダのキガリ市にスマートフォン工場

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歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという