木原誠二前官房副長官（53）が、2021年の衆院選で、法定上限を超える数の選挙事務所を使用していた疑いのあることが月刊誌「文藝春秋」編集部の取材で分かった。木原氏の元選対本部長が証言し、公職選挙法違反の疑いがある。 木原氏　©時事通信社 木原氏を巡っては、妻が、過去に結婚していた男性の不審死に関して、重要参考人として警察から事情聴取を受けていた事実などを「週刊文春」が報道してきた。 「岸田文雄首相は、9月13日に行われた内閣改造・党役員人事で、木原氏を退任させました。ただ木原氏は、一連の疑惑について記者会見などの公の場で一切説明をしていない。退任したからといって疑惑が無くなるわけではありません」（自民党関係者） 「選挙期間中の借用料」と明言 今回、新たに発覚したのは、2021年の衆院選を巡る“ヤミ選挙事務所”疑惑だ。 木原氏が代表を務める政治団体「自民党東京都第20選挙区支部」は、公示日の

安倍元首相銃撃事件から7月8日で1年…次々と浮かび上がったのが旧統一教会と政治家が深く関わっていたという問題。事件から1年、本当に断ち切ることができたのか。長年、旧統一教会内部の独自取材を続けるジャーナリストの鈴木エイトさんに、「自民党は、教会との関係を断ち切れたのか」など詳しく聞いた。 その後の「旧統一教会と自民党」ジャーナリスト・鈴木エイトさんに聞く この記事の画像（15枚） あの日をきっかけに、旧統一教会による“霊感商法”、“高額献金”そして、“宗教2世”などの問題が次々に明らかになった。 事件から1年が経ち、旧統一教会は今、そして自民党との関係について詳しく見ていきたい。 2022年9月時点の自民党の国会議員の調査では、教団側と接点があったのは379人中180人、岸田首相も、「関係断絶が基本方針」だと話。 そして、地方議員についてもVチューバー（もるすこちゃん）による全国3800人

この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、

自治体から支給された消防団員の報酬を個人に渡さず、消防団側が管理し続けているのは不当利得に当たるとして、元団員の東京都町田市議が、消防団の幹部だった別の市議に8年分の報酬計約82万円の支払いを求めて町田簡裁に提訴した。 各地で不適切管理が発覚 国は2021年4月、消防団員の報酬を団員個人に直接支給するよう自治体に通知したが、その後も消防団による不適切な管理が各地で発覚している。消防団員の報酬返還を巡る訴訟は異例だ。 提訴は7月3日付。訴状によると、原告の新井克尚（よしなお）市議は03年2月、町田市消防団の第1分団第5部に入団。13～19年は計8回、防災訓練や出初め式などに参加した。23年3月に退団した。

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。今月からその道の専門家をお呼びしての「資産を増やそう。新NISA攻略講座」を開催します。 ↑怒りの動画版もブログより1週間遅れてリリース ジャニーズ問題で全く分かってない人が多すぎる いろいろな人がいろいろなことを言ってます。が一番アホだなと思うのが タレントに罪はない ってヤツ。 報道によると、仲間が強姦されているのに自分は有名になりたいからって笑って「次はお前だ」とか言ってたというなら似たようなもんだと思います。 また、文春報道では、マネージャーや幹部ぐるみで強姦場所に連れて行って強姦させていたということなので会社自体が反社で、そこから出ず、ずっと属して