X（Twitter）は、投稿やリポストなどに年間1ドル（約150円）を課す新プログラムのテストを実施すると発表しました。ニュージーランドとフィリピンのWeb版で新規アカウントを対象に行います。 このプログラムは「Not A Bot」と呼ばれ、スパムやボットへの対策を強化しつつ、利用しやすさと少額の料金のバランスを取ることを目的としたもの。「収益をけん引するものではない」「これまでのところ、サブスクリプションは大きな規模で機能する（スパム・ボットの）主な解決策だと証明されている」と同社は説明しています。 Not A Bot テストでは、新しいアカウントを作成する際に電話番号の認証を求められます。その後、年1ドル（料金は国によって異なる）か、通常の有料プラン（X PremiumやVerified Organizations）を選択します。 年1ドルの場合、Web版で投稿、いいね、リプライ、リポ

自民党安倍派の総会に臨む杉田水脈氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月17日午前11時54分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログなどに、在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けていたことが分かった。杉田氏はアイヌ民族に対する同様の差別投稿でも札幌法務局から「人権侵犯」の認定を受けている。 大阪府在住の在日コリアンの女性3人が今年2月に大阪法務局に人権侵犯被害を申し立て、同法務局から18日に結果について説明を受けた。 3人はNGOのメンバーとして、2016年2月にスイス・ジュネーブであった国連女性差別撤廃委員会に参加。同じ場に出席した杉田氏はブログやフェイスブックで「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、チマ・チョゴリ姿の3人の写真も掲載した

「僕は文科省がフリースクールの存在を認めてしまったということに、がく然としているんですよ。」これは10月17日に滋賀県の会議で発言した東近江市の小椋正清市長の音声です。会議では、不登校の小中学生数が過去最多を更新して、国がフリースクールなどを支援する中、県独自の対応策に向けて各自治体トップらに意見が求められていました。 （小椋市長）「大半の善良な市民は、本当に嫌がる子どもを無理して学校という枠組みの中に押し込んででも、学校教育に基づく、義務教育を受けさそうとしているんです。」 「無理して無理して学校に行っている子に対してですね、『じゃあフリースクールがあるならそっちの方に僕も行きたい』という雪崩現象が起こるんじゃないか。」 「フリースクールって、よかれと思ってやることが、本当にこの国家の根幹を崩してしまうことになりかねないと私は危機感を持っているんです。」 このように持論を展開した市長。東