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道路が寸断されているから自衛隊が救助に入れないと、マスコミが弁解の報道を撒きまくっている。玉川徹まで 1/5 の朝番組でそうコメントしていて、その虚構を国民全員が信じ込んでしまっている。Ｘで誰も反論しない。道路が寸断されて誰も輪島や珠洲に入れないのなら、どうして消防や警察が現地で救助活動しているのだ。どうしてＮＨＫや民放の記者が現場をぶらぶら歩いているのだ。ＮＨＫ記者の 1/4 の話では、金沢から輪島まで７時間で到着したと語っていた。マスコミは自由に現地入りして取材している。道路交通は確保されている。だからこそ、物資も細々と現地に入っているし、輪島市長や珠洲市長が救助と救援を求めているのだ。ＮＨＫの記者が車で通って入れる道を、なぜ自衛隊の車両が入れないのだろう。そういう素朴な疑問をなぜ誰も思い浮かばないのだろう。 道路が寸断されていて自衛隊が救助に入れないという言説は、自衛隊の不作為を正当

能登半島地震で被災した石川県輪島市の避難所で、名古屋工業大が開発し、断熱性などに優れた段ボール製の簡易住宅「インスタントハウス」が設営されている。発生間もなく自ら避難所に持ち込んだ北川啓介教授（４９）＝建築設計＝が、東日本大震災をきっかけに開発を進めてきた。 子ども連れの家族ら約８００人が避難している輪島中学校。５日、窓ガラスが割れて冷たい風が入る体育館に高さ２・５メートルの茶色い鉛筆のような「家」が６棟並んでいた。女性の着替えや子どものおむつ交換の場として使われていた。

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と

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