多様性は尊重されるべきだが、時に思わぬところから槍が飛んでくる時代でもある。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊　＊　＊ 世の中には何でも「性的」に見える人が、一定数いらっしゃるようです。その方々にかかれば、世界遺産の屋久杉も「この枝ぶりは性的だから伐採すべし！」と言われてしまうかもしれません。 先日、三重交通が創立80周年を記念して発表した公式キャラクターに対して、その手のセンサーが発達している方々から、「女性キャラクターがくねくねポーズをしているのが性的だ」「くびれがあるのが性的だ」という批判が寄せられました。露出が多いわけでも巨乳なわけでもないキャラクターを見て「性的でケシカラン！」と憤ることができるのは、ある意味、すごい才能です。 いや、そういう方々が振り回している批判の根拠を知らないわけではありません。女性キャラだけにくねくねポーズをさせているのはおかしい、かわいさを強調し

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「

自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の

5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 ＊　＊　＊ スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地

戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー

昔から「早生まれ（1月〜3月生まれ）」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文（Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation）で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。 「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ！』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」