７日に行われた公立高校の入学試験の英語の問題文に誤りが見つかり、県教育委員会は、対象の設問について、全員一律に２点を与えることを明らかにしました。 県教育委員会によりますと、７日に行われた公立高校の入学試験の英語の問題文で、「ｄｏｎ’ｔ」とすべき文章が三人称単数の場合に使う「ｄｏｅｓｎ’ｔ」になっていたということです。 ８日に採点をしていた高校教員からの指摘を受け、発覚したということで、県教育委員会は、この問題文に関連する設問ついては全員一律に２点を与えることを決定しました。 入学試験を行ったすべての公立高校には、採点方法を変更するよう指示を行うとともに、中学校には、市や町の教育委員会を通じて、誤りの内容や対応について説明を行ったということです。 県教育委員会・高校教育課の梅田憲和課長は、「問題に誤りがあったことは極めて遺憾です。今後、再発防止に全力で取り組み、信頼回復に努めてまいります」

厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

就職活動中の学生になりすまし、企業が採用選考で行うオンライン試験を不正に代行したとして大阪市の会社員が逮捕された事件で、警視庁は代行を依頼した女子学生についても不正に関わった疑いで書類送検しました。女子学生は、およそ10万円を振り込んであわせて23社の企業の試験を代行させていたということで、警視庁が詳しいいきさつを捜査しています。 大阪市の関西電力の社員、田中信人容疑者（28）はことし4月、都内の大学4年生の女子学生から依頼を受け、クレジットカード会社が採用選考で行ったオンライン試験を不正に代行したとして、私電磁的記録不正作出などの疑いで21日、警視庁に逮捕されました。 調べに対し容疑を認め「はじめは小遣い稼ぎの目的だったが、就活生から感謝されたり、相談されたりするようになり、やりがいを感じていた」などと供述しているということです。 この事件で、警視庁は試験の代行を依頼した女子学生も不正に

最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

Japan's Prime Minister Abe Shinzo has announced a plan to provide cloth masks to households across the country to deal with a continued shortage of face masks. Abe unveiled the plan at a coronavirus taskforce meeting on Wednesday. He said the number of new infections in Japan has been growing rapidly mainly in urban areas. He said the pace of increase is relatively slow compared with countries tha

就労ビザがなくても外国に滞在して働くことができる「ワーキング・ホリデー」が日本で始まってからことしで40年。日本からの渡航者は対象が23の国と地域に広がるにつれて増え、年間およそ２万4000人にのぼっています。このうち半数近くを占めるオーストラリアでの就労状況について、渡航者の支援団体が経験者およそ200人に尋ねたところ、７割近くが最低賃金以下の報酬で働いたことがあり、このうち75％が雇い主への抗議などをせず泣き寝入りしていたことがわかりました。 ところが、日本からの渡航者の半数近くを占めるオーストラリアで低賃金労働に関する相談が相次いで寄せられていることから「日本ワーキング・ホリデー協会」は、去年までの９年間にワーキング・ホリデーでオーストラリアに渡航した日本人を対象にインターネットを通じてアンケート調査を行い、当時18歳から31歳までの男女199人から回答を得ました。 その結果、66％

日本三名園の１つで、梅の名所として知られる水戸市の「偕楽園」について、茨城県はことしの秋から有料化する方針を固めました。 これまで入場は無料でしたが、偕楽園を管理する茨城県は、観光地としての魅力をさらに高めるための資金をまかなおうと、ことしの秋から県民以外の人を対象に１人300円ほどを徴収する方針を固めました。 有料化によって年間１億円ほどの料金収入を見込んでいて、この資金で江戸時代の建物を復元した休憩施設を作ったり、周辺の観光施設から訪れやすくなる入場口を新設したりする計画だということです。 有料化に向けて、今月から始まる「梅まつり」の期間中には、園内で実証実験を行い、県民と県外から訪れた人を区別する手順などを確認することにしています。 茨城県は、民間の調査会社が都道府県の魅力度を調査したランキングで６年連続で最下位となっていて、この取り組みで県を代表する観光施設の改善を図りたいとしてい

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京の新宿御苑は、ことし３月から開園時間を延長し、ライトアップなど夜も楽しめる取り組みを始めることになりました。夜の観光を楽しみたいという外国人旅行者を呼び込むことがねらいです。 このため、管理する環境省は、東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに外国人旅行者を呼び込もうと、開園時間を延長することを決めました。具体的には３月19日から６月30日までと８月21日から９月30日までは開園時間を午後６時までとし、７月１日から８月20日までは午後７時までに延長するということです。 また、桜や紅葉の時期にライトアップを行うほか、企業や団体に夜間にイベントを開催してもらうためのルールを策定し、今後イベントを公募することにしています。こうした取り組みに伴って、入園料が高校生以上は200円から500円に値上げされます。 環境省は、「外国人と共に、地元の人たち

受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都

外食大手で禁煙化の動きが広がっています。 ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が、すべての店舗を全面的に禁煙とすることを決めました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙による健康被害を防ごうと飲食店を原則、禁煙としたうえで、違反した場合には罰則を科す法案が今の国会に提出されています。 こうした中、関係者によりますと、「モスバーガー」は全国１３００余りのすべての店舗を、２年後の２０２０年３月末までに全面的に禁煙とする方針を決めました。 法案では、煙が外に漏れない喫煙専用スペースを設置することも認められますが、こうしたスペースも一切設けないことにしていて、現在およそ７００の店舗にある喫煙席などは順次、改修されることになります。 外食業界では、マクドナルドがすでに全面禁煙に踏み切ったほか、ケンタッキーフライドチキンやサイゼリヤがすべての店舗で客席を禁煙とすることを決め

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。 関係者によりますと、サイゼリヤはこれを改め、再来年９月までにすべての店舗を原則として禁煙にする方針を固めました。 来年２月以降に新規に出店する店舗では喫煙席を設けず、すべて禁煙席とするほか、今ある店舗についても喫煙席をなくす改装工事を行うことにしています。 飲食店の禁煙化をめぐっては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を強化する法案で、大手チェーンの飲食店については、原則として建物の中は禁煙とする方向で検討されています。 こうした検討を受けて、サイゼリヤでは、客席の禁煙化には改装などに費用や時間がかかるため、国の

カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。先週末には、低価格のラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する会社が人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ１割に当たる５０店舗余りを今年度中に閉鎖すると発表しました。何が起きているのか、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋 野田綾）

東日本大震災で両親を亡くした当時小学生のおいの未成年後見人に選任された宮城県石巻市の男が、おいの預金口座に振り込まれた災害弔慰金などおよそ６８００万円を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた裁判で、仙台地方裁判所は「横領した金を高級車の購入などに使い悪質だ」として、懲役６年の判決を言い渡しました。 裁判で、島被告は「横領したつもりはない。未成年後見人は育ての親という認識でおいのカネは使っていいと思った」と起訴内容を否認したのに対し、検察は懲役１０年を求刑していました。 ２日の判決で仙台地方裁判所の小池健治裁判長は「未成年後見人の職務をわきまえず、両親を失ったおいの財産を飲食店の開業資金や高級車の購入などに使い悪質だ。おいの将来のための資金が失われ多大な悪影響を与えた」として懲役６年を言い渡しました。 厚生労働省によりますと、東日本大震災で両親を亡くし未成年後見人がついた子どもは、

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、抽せんで選ばれた旅行客が海外に向かう際に女子大生が一緒に航空機に乗ってくれるキャンペーンを実施する予定でしたが、インターネット上で「セクハラではないか」などの批判が相次いだため、急きょ中止しました。 会社によりますと、キャンペーンは抽せんで選ばれた５組の旅行客にそれぞれ１人の女子大生が同行し、機内で行き先の街について解説してくれたり、子どもがいる場合には夏休みの宿題を手伝ってくれたりする予定だったということです。 しかし、発表後、インターネット上で「女子大生にする必要があるのか」や「セクハラではないか」、「気分の悪い企画だ」などの批判の声が相次いだということです。 このため、会社側は急きょキャンペーンを中止することを決め、ウェブサイトに「ご不快な思いを感じさせる企画内容で深くおわび申し上げます」とコメントを掲載しました。 ＮＨＫの取材に対し、エイチ・アイ