2012年04月08日22:27 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 中国メモ(3) 国家主席と国務院総理 国家主席と国務院総理 現在は、 国家主席=胡錦濤、国務院総理=温家宝、というコンビ 国家主席(参考:ウィキペディア) 現行の中華人民共和国憲法(1982年憲法)によると、中華人民共和国の公民(国民)で、選挙権および被選挙権を有する満45歳以上の者が、全国人民代表大会によって国家主席に選出される。任期は5年、連続3選は禁止されている。 日本には、国家主席に対応する制度はない。 企業で言えば、CEO+Chairmanに近いのかもしれない 国務院総理(参考:ウィキペディア) 中華人民共和国憲法(1982年憲法)の規定によると、国家主席の指名に基づいて全国人民代表大会で選出され、国家主席が任命することになっている。しかし、憲法に中国共産党による国家の領導(指導)が明記されているため、実
MoMA The Museum of Modern ArtNew York, United States
2012年4月11日、中国オーディオビジュアル協会CD業務委員会、中国音楽家協会ポップミュージック協会流行音楽学会は北京市で著作権法改正案に関する記者会見を開き、一部法令の削除を求めるなど反対の意を表明。受け入れられなければ、中国音楽著作権協会から脱退するとの強硬姿勢を示した。12日、北京晨報が伝えた。 After Five 音乐餐厅 / SamCheong ■著作権法改定案第46条 1990年以来の全面改訂となる中国著作権法。「著作権が国有化」というミスリードの紹介で、日本でもちょっとした話題となった。 (関連記事:記事「 「中国が著作権を国有化」は間違い!版面権や懲罰罰金導入の新著作権法草案」) 著作権国有化というのはありえない話だが、しかし異論が多いのは事実。とりわけ音楽業界が強く反対している。それもそのはず、映像や文学作品と比べて、明らかにしばりがゆるいからだ。 最大の問題となって
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