<新法案で過激派によるテロ問題解決を目指し、同時に「イスラム教徒の孤立を許したのはわれわれであり、イスラム教徒を責めてはならない」と強調する仏首相を強く批判する国が現れた> フランスのマクロン大統領は10月2日、「イスラム分離主義と戦う」と宣言し、年末までに新たなイスラム過激派対策法案の閣議提出を目指すと演説した。 イスラム分離主義とは「フランス共和国法を無視しイスラム法に従うイデオロギー」の意だ。フランス国内には分離主義に支配された「並行社会」が既に存在する、イスラム教徒を社会に統合しない限り過激派問題の解決はない、とマクロンは述べた。 フランスは約600万人という西欧有数のイスラム教徒人口を擁する国である。仏世論研究所が9月に公表した調査では、25歳未満の在仏イスラム教徒の74%がイスラム教の信念は共和国の価値より重要だと回答している。イスラム分離主義の脅威は単なる杞憂ではない。 マク