湯川: 不信感というのは数値としてはとても調べにくいものだと思いますが、一応、先進国の間では新聞に対する信頼度調査がありまして、それによれば日本人は先進国の中で最も新聞を信頼している国民だという結果が出ていました。もっとも「信頼」という言葉自体が言語によって違ってくるので、一概には比較できませんが。 私のアメリカ生活体験からいっても、日本人の方が新聞に対する信頼は強いかなと思いますね。しかし、それもインターネットの普及で急速に変化していると思います。というのも、何か注目すべき事件や事故が起きると、インターネットでは全国紙各紙の報道ぶりを並べて比較するようなサイトがたくさん出てくるようになりましたから。 それを見ると、どの新聞がどのような取材をして、どこが手抜きなのか、あるいはどこが誤報を流したのか一目瞭然です。それで、新聞はどうも信用できないなというムードがネットのユーザの間で広が
第26回 「コンプライアンス」をありがたがる風潮はもう終わり 東京財団前会長 日下 公人氏 2006年4月13日 世界の中で日本は「関数」から「変数」に変わった 日本の景気がよくなってきたのは底力があるからなのだが、ではその底力とはどんなもので、底力を発揮するとどうなっていくのか。まず第1段階として、日本は自信を持つようになった。はじめは経済的自信からで、それがやがて他の分野に広がっていく。 そして第2段階では、外交・防衛でも日本の国益を中心として底力が発揮されるようになった。そうすると意外なことに、アメリカが変わる。中国も変わる。つまり“日本には影響力がある”ということが分かって、第2の自信が付く。 さらに第3段階として、今度は世界の方が日本の意見を求めるようになる。ただ意見を求めるだけではなくて、日本の決意を聞いて、その決意を行動にどう移すかということまで求められる。世界の
日本向け商品はやがて海外でも売れる 日本型経営を見てみると、これは非常に優れた仕組みだ。でも、日本型経営はよすぎて、それに甘えてぶら下がる人が増えてしまった。こうした人たちは切り落とさなければいけない。 日本の社長の多くは問題を解決するとき、力が弱い方へ、しわ寄せしようとする。力が強い方へ、しわ寄せしたらわが身が危ないからだ。弱い方へしわ寄せして会社を黒字にすれば、社長の手柄になる。だが、そんなことをやるのを人でなしというんだ。経団連で僕がそういうと、経団連に集う経営者たちは「いやいや、これがグローバル・スタンダード、これが合理的な経営である。アメリカの風を入れて日本は生まれ変わるのだ」といっているけれど。 このように、弱い方へしわ寄せしてきた結果が、そろそろ出てきた。僕が昔からいっているのは、「アメリカ向けの輸出商品をつくる会社はアメリカ型でやりなさい。日本向けの商品をつくる会
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