政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。 こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。 それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。 一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。 政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率の引き下げについて、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整に入りました。 これについて、自民党税制調査会は、法人税の実効税率の引き下げには、代わりとなる恒久的な財源を確保する必要があるとして、財源確保に向けた政府内の調整状況を注視してきました。その結果、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、生産性を向上させるための設備投資などを対象にした減税措置の縮小、それに、赤字が出た大企業の翌年度以降の税負担を軽減する制度の見直しなどで、代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、実効税率を２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整に入りました。 自民党は、法人税の実効税率を、数年間で２０％台

愛知県小牧市は、ＣＤやＤＶＤのレンタル店を展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社などと連携して進めている新しい図書館の建設計画について、住民投票の結果、反対が上回ったことを受けて、計画に関する契約をいったん解消する方針を固めました。今後、検証作業を行ったうえで、同じ会社と契約を結ぶかどうか決めることにしています。 これを受けて、小牧市が対応を検討した結果、今後行う計画の検証作業に一定の時間がかかるとして、「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社や設計会社などと結んでいたアドバイザリー業務や設計業務の契約をいったん解消する方針を固めました。 小牧市は今後、市民からの意見を聞くなどして計画の検証を進め、再び、同じ会社と契約を結ぶかどうか、決めることにしています。 小牧市の山下史守朗市長は「住民投票で反対が上回ったので、いったん契約を解消し立ち止まることを決めた。今後、図書館がどのような運営方法になるかは分か

メルケル首相が難民の受け入れに寛容な姿勢を示しているドイツで、政権与党の支援を受けたケルン市長選挙の候補者が投票日前日に男に刺されて大けがをする事件があり、警察は、男が難民の受け入れに不満を持っていたことが動機ではないかとみて調べています。 男はその場で身柄を拘束され、警察によりますと市内に住む４４歳のドイツ国籍の男だということです。 ケルンのある州は、中東などからの難民や移民を国内で最も多く受け入れている州として知られています。 レーカー氏はケルン市で難民政策を担当する女性の政治家で、難民の受け入れに寛容な姿勢を示しているメルケル首相が率いる政権与党から支援を受けて選挙運動を進めていました。 警察は、組織的な背景はなく単独の犯行だという見方を示すとともに、身柄を拘束された男がドイツ政府の難民政策に対して不満を示していたことから、こうした不満が動機ではないかとみて詳しく調べています。 ドイ

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま