道路脇の側溝に身を潜め、何も知らずに歩く女性の下着を仰ぎ見る－。そんな誰も思いつかないようなハレンチな行為に出た男が兵庫県警に逮捕された。現場は、神戸の名門女子大や女子高へと続く通学路。暗く狭い溝の中で、女性が通りかかるのをじっと待ち、下からスカートの中を見上げていた男は「生まれ変わったら『道』になりたい」と…。こんな男の“異常行動”は、薄気味悪さや気持ち悪さを通り越し、女子大生たちや付近の住民らに恐怖心すら植え付けていた。のぞき見への執念　神戸市東灘区の閑静な住宅街の一角。近くに「お嬢様学校」とされる甲南女子大や甲南女子高があり、登下校の女子学生の笑い声が響く。その通学路脇の側溝に侵入し、鉄製のふたの穴越しにのぞいていたとして、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、同区の会社員（２６）が兵庫県警東灘署に逮捕された。　逮捕容疑は６月５日午前１０時１０分ごろ、同区森北町の道路の側溝の中に忍び込み、

銃規制強化に反対する米ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３日、南部テキサス州ヒューストンで３日間の日程で始まった。参加した保守派の政治家らは、乱射事件が相次ぎ、オバマ政権などが銃規制強化に乗り出す中、「銃を持つ権利」が制限されてはならないと気勢を上げた。　テキサス州のペリー知事は、規制推進派は「銃や、銃の所持者を憎んでいる」と指摘。乱射事件が起こるたびに、国民感情の動揺を利用して新たなキャンペーンを展開する「ご都合主義者たちだ」と非難した。　２００８年の大統領選の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事のほか、昨年の大統領選予備選に出馬したサントラム元上院議員ら、共和党の中でも特に保守色の強い政治家たちも規制反対の論陣を張った。（共同）

日本に自国の文化を広めたいと志したネパール人男性の命が夢半ばにして絶たれたのはなぜか、法廷で明らかになり始めた。大阪市阿倍野区で昨年１月、飲食店経営のビシュヌ・プラサド・ダマラさん＝当時（４２）＝が殺害された事件で、殺人罪などに問われた白石大樹（ひろき）（２２）と知人の白石美代子（２３）の両被告に対する裁判員裁判が２０日から大阪地裁（長井秀典裁判長）で始まった。被告側は殺意を否定し「当日はかなり酒を飲んでいた」などと主張。ただ、暴行をとらえた防犯カメラの映像はむごたらしく、「真実を知りたい」と法廷に足を運んだダマラさんの妻は厳しい表情を浮かべた。「面白がって暴力」　「被害者、遺族の方、申し訳ありませんでした」。神妙に証言台の前で頭を下げる２人。しかし、その後に法廷のモニターに映し出された防犯カメラの映像は凄惨（せいさん）なものだった。路上に横たわり、無抵抗の男性を上から踏みつけたり、自転車

昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。　Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。　彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲

「全身１４カ所を骨折して生まれてきました」「５歳になった今でも難病と闘っています」。逮捕されたＮＰＯ法人「Ｗ．Ｓ．Ａ」役員の中村穣次容疑者（３２）らは道行く人の同情を誘う文句を繰り返し、白昼堂々と募金を呼びかけていた。難病募金は詐欺…５人逮捕　１１月上旬の午後、買い物客らでにぎわう大阪・ミナミの百貨店前。そろいのオレンジ色のジャンパーとキャップ帽を被った男３人が募金箱を手に現れた。女児の顔写真を貼り付けたプレートを首からぶら下げ、数十メートル間隔に離れてマイクで支援を訴えた。　３人は女児の氏名は明かさず、募金の趣旨や使い道の説明もしない。大半の通行人は素通りしたが、高齢女性が募金箱に硬貨を入れると、男の一人は「ありがとうございます」と話し、深々と頭を下げた。　ただ、平成１７年に難病の子供を救うと称して、京阪神で大規模な偽募金を繰り広げた団体が大阪府警に摘発されたこともあり、ミナミの百貨店前

面識のない中学生に路上で性行為を見せたとして、埼玉県警子ども女性安全対策課と行田署は、県青少年健全育成条例違反容疑でアルバイト、向野直樹（６２）＝東京都板橋区双葉町＝と交際相手、藤波千絵（２６）＝川口市芝＝の両容疑者を逮捕し、２９日にさいたま地検熊谷支部に送検した。２人は容疑を認め、向野容疑者は「性的欲求にかられた」、藤波容疑者は「性教育のために勉強をさせてあげた」と供述しているという。

北海道のホストクラブでツケを重ねた少女３人が連れて来られたのは、約４０軒の“旅館”が並ぶ大阪府和泉市の「信太山（しのだやま）新地」だった。今年４～１０月、３人に売春を強要したなどとして、旅館やホストクラブの経営者ら男女１４人が大阪府警と北海道警に摘発された。旅館経営の男は日本各地の繁華街を訪ね、ホストクラブのツケで首が回らなくなった女性を探し、売春させる女性を“調達”していたという。男は逮捕後、捜査関係者にこう供述した。「派手な子は金を欲しがる理由が必ずある」。１５分７５００円、格安で人気　ＪＲ阪和線信太山駅から約２００メートル。東西に１００メートル、南北１６０メートルのエリアに約４０店舗の旅館が所狭しとひしめいているのが、飛田新地（大阪市西成区）などと並ぶ旧遊郭として知られる信太山新地だ。【マニアック街道】禁断の遊郭・飛田新地の写真　ただ、女性が顔を見せる飛田新地などとシステムは違う。客

東急田園都市線の電車内で女性の胸を触ったとして、警視庁玉川署が強制わいせつの現行犯でＮＨＫアナウンサーの森本健成（たけしげ）容疑者（４７）＝千葉県浦安市日の出＝を逮捕していたことが１５日、同署への取材で分かった。森本容疑者は当時酒に酔っており、「記憶がない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は、１４日午後７時５０分ごろ、東急田園都市線渋谷－二子玉川駅間の電車内で、女性（２３）の胸を触ったとしている。女性の周りにいた乗客らに取り押さえられ、二子玉川駅で駅員に引き渡された。　同署やＮＨＫ広報局によると、森本容疑者は１４日の午前中に勤務を終えていた。森本容疑者は「帰宅途中だった」と供述しているが、自宅とは逆方向であることから、同署が詳しい経緯を調べている。　森本容疑者は平成２年に入局。現在はニュース番組「おはよう日本」の土日祝日のキャスターを担当している。ＮＨＫ広報局は「関係者や視聴者の皆さまに深

遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」とみられる人物がウイルスを配布する際、１度だけ匿名化ソフトを使わずにインターネットの掲示板へ書き込んでいたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は通信履歴から真犯人の送信元をたどれる可能性があるとみている。　捜査関係者によると、書き込みがあったのは掲示板「２ちゃんねる」。８月２８日、文字編集ソフトを求める書き込みに対し、「Ｃ＃で作ってみた」「直したのでこっちで」との返答とともに、一連の事件で使われたウイルス「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ（アイシス・エグゼ）」を仕込んだソフトのアドレスが書き込まれた。　だが「２ちゃんねる」では、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を使った書き込みが認められていないため、専用の「代行掲示板」で第三者に書き込みを依頼することが必要。そのため、真犯人は匿名化ソフトと代行掲示板を使ってウイルスを配布してきた。　だが、「Ｃ＃で作っ

９月２日に自殺した兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒（１７）がいじめを受けていた問題で、男子生徒の自宅のパソコンの記録の大半が消去されていたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警は今後、消去されたデータの復元を進める。また県警は自殺の経緯を調べるため、男子生徒と同じクラスの生徒全員だけでなく、担任教諭らからも任意で事情を聴く方針。　捜査関係者によると、男子生徒が自殺した経緯を把握するため、県警はすでにいじめへの関与を認めた３人を含め、男子生徒と同じクラスの生徒約４０人から事情を聴いた。ただ、現時点では暴行や傷害、脅迫など刑事事件として立件できるような内容は把握していないという。県警は今後、担任教諭ら高校側関係者からも任意で事情を聴き、事件性の有無について慎重に調べる。　一方、自殺した男子生徒の携帯電話のメール履歴だけでなく、自宅にあった男子生徒のパソコンの記録もほとんど消去

厚生労働省が５年に１回行っている全国母子世帯等調査の最新結果で、母子家庭の平均年間収入は２９１万円と、子供のいる世帯の平均所得（６５８万円）の４４・２％にとどまることが判明した。前回調査に比べ、非正規雇用の割合が増加しており、ひとり親への経済支援や就業促進策充実を求める声が上がっている。　４年前に夫と離婚した埼玉県の女性（４２）は、３歳の娘を１人で育てながら都内で事務職の派遣社員として働いている。　夫との約１０年間の結婚生活で埋められない溝ができ、離婚を話し合い始めた直後に妊娠が判明した。　「３８歳という自分の年齢を考え、離婚しても産みたいと思った」　決意が揺らがないよう、安定期に入った後に夫へ妊娠を告げ、その後、離婚が成立した。　派遣先には産後２カ月で復帰した。「それが限界と言われた」。月々の収入は給与や児童扶養手当などで約２０万円。家賃、保育園料、職場への交通費などを払うと手元にはほと

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

関西国際空港に覚醒剤約１・８キロ（末端価格約１億５千万円相当）を密輸したとして、大阪府警関西空港署などが覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）の疑いで、東京外国語大４年、渡部由香理容疑者（２４）を逮捕、大阪地検が同罪などで起訴したことが１４日、わかった。捜査関係者によると容疑を否認している。

このほど閉幕した通常国会で、労働規制に関する法律が相次いで成立した。なかでも改正高年齢者雇用安定法は、改正労働者派遣法と並んで産業界に与える影響が大きい。　来年４月から、希望者全員を６５歳まで継続して雇用することが企業に義務付けられる。厚生年金の受給開始年齢が来年度から２０２５年度にかけて段階的に６５歳に引き上げられるのに伴い、定年後に年金と賃金がない無収入状態を防ぐ狙いがあるという。　だが、今回の改正には疑問が多い。誰を雇用するかは企業の経営判断の根幹に関わる。高齢者雇用の義務化は経営判断を侵すことにつながりかねない。そもそも年金制度改正でなぜ、企業が新たな負担を強いられるのか。若年者の雇用が脅かされるとの指摘もある。　経済界は強く反対した。希望者の雇用をすべて受け入れれば、労務費などの固定費上昇に直結するからだ。このため、政府・与党は現役時代の勤務態度が悪かったり、心身の健康状態が著し

取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。　当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。　空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。