「北九州市がムスリム対応の給食実施を決めた」との誤情報が交流サイト（SNS）で広まり、市に抗議する電話やメールが多数寄せられていることが判明した。市の海外連携施策への抗議を含めて1000件以上に達し、業務にも支障を来しており、市教委は22日夜、ホームページで「事実はない」と説明した。 拡散された誤情報は、アフガニスタン出身のイスラム教徒（ムスリム）の女性による、宗教上の禁忌である豚肉やポークエキスを除いた給食をムスリムの小学生の子どもに提供してほしい、との陳情が市議会教育文化委員会で可決（採択）。陳情に基づき、北九州市でムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという内容だ。 実際には、女性からの陳情は2023年6月に受理され、同8月に審理された後に継続審議となったものの、市議会が改選された25年2月に廃案。市議会で採択されることはなかった。

米メディアは22日、連邦捜査局（FBI）が首都ワシントン郊外にあるボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の自宅を捜索したと一斉に報じた。ボルトン氏はトランプ政権1期目で大統領補佐官を務めたが北朝鮮やイランを巡る意見対立を理由に2019年9月に解任され、その後はトランプ大統領の外交を批判するようになった。 米紙ワシントン・ポストなどによると、ボルトン氏は不法に機密情報を扱った疑いが持たれている。トランプ氏の2期目就任後、過去に対立した元政権幹部らに対するFBIの捜査が相次いでおり、同紙は「トランプ氏が政敵を狙った最新の事例」と指摘している。

「授業の英語化をスタートします」――。東京大大学院工学系研究科のこんな宣言が話題を呼んでいる。 交流サイト（SNS）上では「それくらいやらないと世界の大学になれない」「高等教育を母国語で学べなくなる」などと賛否両論がある。 狙いはどこにあるのか。 東大大学院工学系副研究科長を務める津本浩平教授に話を聞くと、日本固有の事情が浮かび上がってきた。 英語の授業を「倍」に ＜工学の分野では、英語が世界の標準言語であり、海外のトップ大学では、少なくとも大学院の授業については講義を英語で実施することが一般的です。本研究科においても、英語による授業が徐々に増えてきましたが、まだ多くの授業は日本語で行われています＞ 東大大学院工学系研究科は昨年度末、在学生向けの「大学院の授業の英語化について」と題した文書で学内の現状をそう説明し、授業の英語化を始めることを発表した。 津本教授によると、既に4割ほどの授業が

九州電力の玄海原発1号機（手前右）、2号機（同左）、3号機（奥右）、4号機（同左）＝佐賀県玄海町で2024年4月24日、本社ヘリから 原子力規制委員会は27日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の構内で26日午後9時ごろ、ドローン3機の飛行が確認されたと発表した。「原子力施設の運転に影響を及ぼす恐れがある核物質防護情報」が九電から通報されたが、設備に異常は確認されていない。ドローンは敷地内では見つかっておらず、佐賀県警が捜査して…

20日に投開票を迎える参院選で、参政党の存在感が増している。メディア各社の世論調査では「躍進」が予想されているが、近現代史を巡る歴史認識には、戦後歴史学が積み上げてきた研究成果を、全否定するような主張も目立つ。神谷宗幣代表の演説について、日本近現代の国家戦略史・軍事史などが専門の山田朗・明治大教授（平和教育登戸（のぼりと）研究所資料館館長）に検討してもらった。 神谷代表は6月23日、那覇市での街頭演説で、日中戦争について語った。 ＜（日本は）中国大陸の土地なんか求めてないわけですよ。日本軍が中国大陸に侵略していったのはうそです。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ＞ 他民族の地に送られた日本の軍隊に対して、中国側が起こした抵抗を「テロ」と断じる見方だ。山田教授は「日中戦争は、近代日本の膨張主義の結果であり、とりわけ満州事変（1931年）を成

再審公判で無罪判決が出たことを示す弁護士ら＝金沢市の名古屋高裁金沢支部前で2025年7月18日午後2時9分、三村政司撮影 1986年に福井市で中学3年の女子生徒（当時15歳）を殺害したとして、殺人罪で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（60）に対するやり直しの裁判（再審）で、名古屋高裁金沢支部は18日、無罪判決を言い渡した。 前川さんが事件に関与したとする関係者証言の信用性が争点だった。増田啓祐裁判長は判決の冒頭で「1審の無罪判決に誤りはない」と結論を示し、前川さんを犯人だとした最初の関係者の証言について「うそだった」と認定。「捜査に行き詰まった捜査機関がうその供述に基づき、（他の関係者に）供述を誘導する不当な働きかけをした。有罪の根拠となる事実は認定できない」と述べた。 また、増田裁判長は検察側の対応についても批判。事件では、前川さんの知人男性が「音楽番組を視聴中に電話があり、前川さ

少女らへの性的虐待罪などで起訴され、2019年に勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関する情報公開を巡って、米メディアは11日、連邦捜査局（FBI）のボンジーノ副長官が辞任を検討していると報じた。さらなる情報開示に否定的なボンディ司法長官と対立したという。エプスタイン氏が著名人らの少女買春「顧客リスト」を保持しているとの説の真偽が注目される中、トランプ政権内で事件への対応を巡る溝が明らかになった。 司法省とFBIは7月上旬、エプスタイン氏が「顧客リスト」を保有していた証拠はないとする調査結果を公表した。「口封じのために殺された」との陰謀論もあるが、司法省などは死因は自殺だったと改めて明示した。

「女性の社会進出が進むと、少子化が加速する」「専業主婦世帯の方が子どもが多い」――。 こうした誤解は、日本社会に今も根強くはびこっているようだ。 そして、社会的地位の高いとされる職業に就いている人、一定程度の学識がある人たちの一部にも「なんとなく」そう考えている人がいると聞く。「女性活躍に意見すると叱られるので公に口にはできない。でも、実際問題はさ……」という具合に。さらには、働く女性自身さえも同じことを考え、後ろめたさや諦めを感じている場合がある。 しかし数字は、これを否定する。 共働き世帯の方が子どもが多い傾向 データ解析のプロである、天野馨南子（かなこ）ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーに聞いた。天野さんは「統計的に見て大いなる誤解です」とはっきり指摘する。 5年に1度実施される国勢調査の結果から天野さんが分析したところ、そもそも共働き世帯の方が子どもの数が多い傾向にあった

生活保護を受給する世帯の3分の1は外国人が占めている－－。今年3月ごろから、そんな外国人の生活保護を巡る投稿が交流サイト（SNS）上で散見されるようになり、外国人に関する政策がクローズアップされている参院選の公示直前にも広く拡散された。しかし、実際に受給しているのは全体の3％未満で、この投稿の情報は誤りだ。【稲垣衆史】 3月ごろから増えた投稿 ＜生活保護世帯数って、165万世帯で外国人生活保護世帯が56万世帯。33％が外国人じゃん。3分の1が外国人ってどうなんだろ＞ X（ツイッター）などでは、こうした投稿が3月ごろから増えた。投稿とともに広く拡散しているのは、ウェブで3月17日に配信された記事とそのグラフを引用したものだ。 記事は、2024年の生活保護申請が5年連続で増加し、過去12年間で最多に達したことを伝えたもの。 生活保護を受給している外国人の世帯数（世帯主が日本国籍を持っていない世

「この国に、外国人に対する『過剰な優遇』というものは存在しない。そういった論調で関心を得ようとか、票を集めようとする政治は危険なことだと思う」。6月に開かれた公開討論会で、スペイン人の父を持つ日本維新の会の斎藤アレックス衆院議員が投げかけた。交流サイト（SNS）上で「外国人が社会保障制度を悪用している」などの言説が飛び交い、選挙戦でも外国人への規制を訴える主張が繰り返される中、発言の真意を聞いた。【聞き手・園部仁史】 ――SNSなどで広がる外国人優遇批判をどう感じていますか。 ◆いわゆるポピュリズム的なやり方で、特定の人たちを悪者に仕立てて不安をあおり、票につなげようとする空気が政治に広がっていると感じていました。外国人排斥の空気が強まる中で、「外国人が医療や福祉の制度を食い物にしている」「日本人の税金が奪われている」といった論調が、あたかも現実であるかのように扱われている。 しかし、実際

参院選兵庫選挙区に立候補している政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏（57）は4日、兵庫県加古川市での街頭演説で「黒人とか、いわゆるイスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」などと発言した。 立花氏は「6年前はNHKの集金人が怖かった。でも、最近は外国人が怖い」と切り出し、「白人だとそんなに恐怖…

ドイツのメルツ首相は17日、公共放送ZDFのインタビューで、イランの核施設などを攻撃したイスラエルを「私たちのために汚れ仕事をしてくれた」と称賛した。ドイツはホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省からイスラエルを強く支持してきた経緯があるが、踏み込んだ発言は波紋を呼びそうだ。 メルツ氏は、イランが2023年10月にイスラエルを越境攻撃したイスラム組織ハマスを支援してきたことから、今回…

イスラエルのカッツ国防相は10日、地中海で拘束したスウェーデン出身の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらに対し、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスによる虐殺の動画を見せたと明らかにした。イスラエルメディアが報じた。グレタさんらは途中で見るのを拒否したとし、カッツ氏は「彼らは真実から目を背けている」と批判した。 報道によると、活動家らに見せたのは、ハマスが2023年10月7日にイスラエル領内に越境し、民間人ら約1200人を殺害した際の映像。カッツ氏は「彼らは殺害された人たちよりも殺人者たちを好んでいることを改めて示し、ハマスによる恐ろしい行為を無視し続けている」と述べた。

ガザ地区に向かう支援船の上でグレタ・トゥーンベリさんにパンを差し出すイスラエル軍の兵士＝2025年6月9日、イスラエル外務省提供・ロイター スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらが乗船してパレスチナ自治区ガザ地区へ向かっていた支援船が拿捕（だほ）されたことを受け、イスラエルのカッツ国防相は9日、拘束した活動家らに対し、イスラム組織ハマスによる「虐殺の恐怖を伝える」動画を見せるよう指示したと明らかにした。 カッツ氏はX（ツイッター）で「自分たちが支援しようとして…

定例記者会見で質問に答える小池百合子知事＝新宿区西新宿2の都庁で2025年6月6日午後4時2分、遠藤龍撮影 東京都の小池百合子知事は6日の定例記者会見で、トランプ米大統領の側近として政府効率化省を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏の名前を出し、「日本にお呼びしてもいいんじゃないか」と述べた。 小池氏は都議会第2回定例会の所信表明で「世界における日本の存在感を取り戻す」とし、「例えば、国連安全保障理事会やWHO（世界保健機関）、OECD（経済協力開発機…

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は30日、トランプ米大統領の側近で実業家のイーロン・マスク氏が、昨年の大統領選の期間中に薬物を頻繁に使用していたと報じた。 大量の麻酔薬「ケタミン」のほか、合成麻薬「エクスタシー」や、幻覚症状が出るキノコ「マジックマッシュルーム」も摂取していたという。複数の関係…

米電気自動車（EV）大手のテスラが日本での販売に力を入れている。創業者イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の言動を巡る不買運動が欧米で起きる中、日本は販売が好調な「まれな市場」となっている。国内シェアを伸ばそうと、充電設備の無料キャンペーンや車体価格の割引を打ち出しながら、店舗網や充電設備の拡大を進めている。 テスラは2010年に東京に1号店を開設し、首都圏や関西を中心に店舗網を広げてきた。25年6月時点で仙台市から福岡市まで常設の20店がある。このほか、期間限定店舗を大阪市などに設け、消費者にアピールしている。

生成AI（人工知能）を悪用し、実在する子どもや成人女性などを性的に加工した画像や動画「性的ディープフェイク」が国内で急拡大している。偽の性的画像は以前から問題になっていたが、生成AIの登場で事態はより深刻な局面に入り、新たな問題にも直面している。被害の実態や手口を追った。 「爆発的」な広がり 「この集合写真、女の子だけが全員裸に加工されてしまっている」 インターネット上をパトロールするボランティア団体「ひいらぎネット」の永守すみれ代表は、パソコン画面をスクロールしながら険しい表情を見せた。 従来の偽の性的画像の場合、既存のポルノ画像に顔をはめ込む形が一般的だ。一方ディープフェイクは顔や背景は元のままで、体が生成された裸であることが多いという。顔と体の継ぎ目部分も分からないなど、より精巧にもなっている。 永守さんらは児童ポルノや盗撮画像などを探し、プラットフォーム事業者や警察、学校などに通報

中国・全人代に合わせた恒例の記者会見に臨む王毅外相＝北京市で2025年3月7日午前10時16分、河津啓介撮影 中国の王毅外相（共産党政治局員）は7日、北京で全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見を開いた。トランプ米政権に関する質問に対し、王氏は「世界には190カ国以上あるが、全ての国が自国を優先し、自分の力だけを妄信すれば、世界は（弱肉強食の）『ジャングルのおきて』に逆戻りする。真っ先に災難に合うのは…