２９日に横浜港を出港した豪華クルーズ船「飛鳥２」に、新型コロナウイルスの感染者が出たということです。「飛鳥２」が戻るとみられる横浜港から報告です。 ３０日午後、豪華客船「飛鳥２」から「船内の乗客１人に新型コロナの感染者が出た」と連絡があったということです。このクルーズ船は２９日午後５時ごろ、横浜港から出港し青森港などに寄港しながら、５月５日に横浜港に戻ってくる予定だったということです。 客船を運航する郵船クルーズ株式会社によりますと、この乗客は出港の１週間前にＰＣＲ検査を受けていて、その結果は陰性でした。しかし、２９日乗船時に再度ＰＣＲ検査を行ったところ、その結果が３０日出て、陽性と判明したということです。 運航会社はクルーズを中止して、再び横浜港に向けて運航していて、到着は５月１日以降になる見通しです。

このたび、神奈川県内の新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設において、療養中の方が亡くなられたことについて、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方に心よりお悔やみ申し上げます。 本件については、検証を行っているところですが、現時点で把握できた経過等についてお知らせします。 ＜経過＞ 12月8日（火曜） 陽性判明。 12月9日（水曜） 宿泊療養施設に入所。現地看護師が入所時の問診（内線電話）を実施。体温37.8℃、血中酸素飽和度（SpO2）が89％だったため、再度SpO2の測定を依頼したところ、「表示が不安定だが、98％と表示された」と回答。緊急時はコロナ119へ連絡するよう案内。 12月11日（金曜） 8時04分 LINEによる健康観察に回答あり。（体温37.8℃、SpO2（86％）、頭痛とだるさあり、せきと息苦しさはなし） 9時35分 現地看護師から内線・携帯に電話。

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新型コロナウイルスのクラスターが発生している北海道旭川市の「旭川厚生病院」は、これまでに確認された感染者数が合わせて214人になったと発表しました。厚生労働省によりますと、病院としては国内最大規模のクラスターだということです。 旭川市にある基幹病院の旭川厚生病院では先月21日、患者や看護師など28人の感染が確認され、市はクラスターが発生したと認定していました。 病院では、新たな患者の受け入れを原則休止したり、感染者と感染していない人の行動できる範囲を区分けしたりするなどの対策を取ってきましたが、その後も感染者は増え続けています。 その結果、4日、新たに9人の感染が確認され、病院は感染者が214人になったと発表しました。 厚生労働省によりますと、病院のクラスターとしては国内で最大規模だということで、旭川厚生病院は「引き続き、感染拡大防止に努めていきたい」と話しています。

福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していることが分かり、メーカーが9万錠余りを自主回収すると発表しました。 自主回収するのは福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬「イトラコナゾール錠50『MEEK』」のうち、ことし6月から7月にかけて製造された9万錠余りです。 「小林化工」は4日夜、福井県庁で記者会見し、今月1日ごろから岐阜、大阪、佐賀の3府県の患者から服用後に意識がもうろうとするなどの連絡が相次ぎ、調査したところ、製造過程で社員が誤って睡眠導入剤の成分を入れたことがわかったと説明しました。 これまでに3府県の合わせて12人に意識を失うなどの症状が出て、中には車を運転中にドライバーが意識を失って事故が起きたケースも報告されているということです。 回収対象のロット番号は、「T0EG08」で、小林化工は、絶対に服

かぜ薬、６５％が誤解　ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の６５％が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア（東京）の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」（マーケティング部の上西宏一マネジャー）と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売　未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年１２月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、３０％が「すべての薬に当てはまる」、３５％が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は３５％にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ

ポケットモンスターシリーズに登場するキャラクターが、「ショウヨウシティでのCOVID-19のアウトブレイクはズバットの食用消費と関係がある」という旨の論文を学術誌上で発表したとして、話題を呼んでいます。 Opinion: Using Pokemon to Detect Scientific Misinformation | The Scientist MagazineR https://www.the-scientist.com/critic-at-large/opinion-using-pokmon-to-detect-scientific-misinformation-68098 2020年3月18日、アメリカの生物医学科学研究向けの学術誌であるAmerican Journal of Biomedical Science and Research上で、新型コロナウイルス感染症(COVI

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「“ごみ屋敷”になった実家を片づけてほしい」と清掃会社への依頼が増えている。実は、片づけられないのは、脳の情報伝達機能の低下から起こる「ためこみ症」かもしれないのだ。若者から高齢者までを悩ます、ためこみ症とは？ 【ためこみ度チェックリストはこちら】 ＊　　＊　　＊ その古い戸建て住宅の庭には、新聞や使用済みのおむつ、壊れた家電製品が散乱していた。 家のなかは、洋服や変色した手紙や新聞など生活用品が天井近くまで積み上がり、干からびたネズミの死骸もある。 住人である高齢の女性は、このなかで暮らしていた。茨城県で家の片づけや特殊清掃を行う「スイーパーズ」の従業員はよじ登って中に進んだ。 依頼主は都内に住む息子。高齢の母親が入院するのを機に実家を掃除してほしい、との依頼を受けた。10人で、2日がかりだったという。 地方では、息子や娘一家は都会に出たまま、高齢の母親や父親が実家に残されるケースが多い

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先日、沖縄県で救急車を要請した40代の女性が、新型コロナの感染が疑われたため、救急搬送が遅れ、搬送先の病院で亡くなられた事例が報道されました。 「娘が倒れて熱もある」と119番　コロナ疑い救急遅れ　女性死亡 この患者さんは結果的に新型コロナの検査は陰性であり、別の原因で心停止となったとのことです。 新型コロナの流行に伴い、医療体制の逼迫、受診行動の変化などによって新型コロナ以外の疾患にも影響を与えています。 コロナの影響による外来・入院患者数の減少と救急搬送の遅延「地域における外来・入院患者減少」が新型コロナを契機に発現している可能性 - 日病・相澤会長 日本国内で新型コロナの流行に関連して、医療機関への受診者数が減少していることが報告されています。 この原因として、病院で新型コロナに感染することを懸念して患者さんが受診を控えていること、新型コロナの院内感染を避けるために緊急ではない手術が

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#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。

予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？　 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で

新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント

以前、さいたま市の保健所長が「病院があふれるのが嫌で（検査対象の）条件を厳しくしていた」と発言したとしてニュースになったり、今日も、4月半ばごろには入院まちが２００人以上いたという記事がホッテントリ入りしてたりして、埼玉の医療が結構やばいということは、うっすらと伝わっているとおもうので、その背景みたいなことをド素人なりにつらつら考えてみた。 なお、自分は元埼玉県民、いまは都内に住んでいるが、親族や知り合いに埼玉県民はたくさんいる。 埼玉在住の自分の姉も、4月半ばごろ「これまで経験したことのない風邪」に苦しめられていたらしく（直接あってないので、どれくらい苦しかったかはよくしらない。当人の証言のみ）、何度も電話かけてやっとつながった相談窓口に「とにかく自宅で様子見てくれ」の一点張りに途方にくれていたところ、そのうち症状がなくなったらしい。 コロナだったのかどうかは、いまだに確証がない。 で、

「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

神奈川県の黒岩祐治知事が5月2日、「GWはがまんのウイークです」と書かれたメッセージを「緊急速報メール（エリアメール）」を使って通知。ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」「起こされた」との声が上がっています。 実際に届いた緊急速報メール（編集部撮影） 「神奈川県知事　緊急メッセージ」と題された緊急速報メールにつづられていたのは以下のメッセージです。 神奈川県知事　緊急メッセージ GWはがまんのウイークです。 今日から大型連休後半の5連休。 ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。 今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。 そして、今はできるだけ家にいてください。 外出自粛の徹底をお願いします。 神奈川県知事　黒岩　祐治（神奈川県） 緊急速報が出されたのは朝10時。連

日本は最近まで、COVID-19（新型コロナウイルスによる感染症）をうまく制御できている国の1つだった。2月や3月の段階では、集団感染を早期に抑え込むことに成功し、感染者数は数百人にとどまっていた。 ところが現在、東京では3500人以上の感染が確認されるなど、エピデミック（感染流行）が拡大しつつあるようだ。日本全体では1万2000人以上が感染している。 東京や大阪など7都府県には今月7日、緊急事態宣言が出された。しかし、新型ウイルスの感染拡大スピードを遅らせ、医療制度のひっ迫した状態を解消するには至っていないと、首都圏の医師たちは口をそろえる。