安倍元首相 「菅さんのパーソナリティは常識を超えていた」
マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。 ――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。 安倍：震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。 麻生：役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は
児童手当復活！ 自公高笑い - MSN産経ニュース
文書に署名後、民主党の前原誠司政調会長（中央）と握手を交わす自民党の茂木敏充政調会長（右）、公明党の石井啓一政調会長（左）＝１５日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 「子ども手当」に代わる新手当の名称が１５日、自公政権時代の「児童手当」に戻ることになった。自公両党は、民主党のマニフェスト（政権公約）の矛盾を浮き彫りにすることに成功し、してやったりだ。 自民党の茂木敏充政調会長は３党政調会長会談での合意後、要求していた年少扶養控除の復活も検討事項として付則に盛り込んだことについて「それぞれの主張が歩み寄る中で良い合意ができた」と満足げ。公明党の石井啓一政調会長も「主張通りになって大変良かった」と笑顔を見せた。 石井氏はさらに「（民主党は）満額２万６千円と言っていたが、実態的に崩壊していた。（民主党マニフェストは）これで名実ともに崩壊した」と指摘した。 自民党の谷垣禎一総裁も１５日の記者会見で「マニ
自民党の憲法改正原案の主な新設条文＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正原案の主な新設条文 【第１章 天皇】 第１条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第３条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。 ２ 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。 ３ 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第６条 ５ 第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。 【第２章 安全保障】 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。 ２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 第９条の２ わが国の平和と独
47NEWS（よんななニュース）
不祥事相次ぐ鹿児島県警が再発防止策を策定 柱は幹部育成や人事交流活性化 原因に「幹部の指揮統率や組織内の連携不足」 進捗をHPで公表へ
【名言か迷言か】平成の歴代首相を「仕分け」する 最高評価は誰？＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が２３日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。 それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計１５人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く１３人を仕分けてみる。 評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の６項目とした。他にも首相
時事ドットコム：石原幹事長、宗教法人に「会費」＝自民支部から２年３６万円−「適正に処理し報告」
石原幹事長、宗教法人に「会費」＝自民支部から２年３６万円−「適正に処理し報告」 石原幹事長、宗教法人に「会費」＝自民支部から２年３６万円−「適正に処理し報告」 自民党の石原伸晃幹事長が代表を務める党東京都第８選挙区支部が、宗教法人「崇教真光」に２００９年からの２年間で計３６万円以上を「会費」として支払っていたことが、２４日都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。石原氏の事務所は支出目的を明らかにしておらず、政治資金問題に詳しい学者は「政治団体が支払うことについて説明が必要」と指摘している。 政治資金収支報告書によると、同支部は昨年２〜１１月、６回にわたり、崇教真光に「会費」として計１６万１６００円を支出。同様に、０９年にも８回にわたり計２０万円余を払っていた。 石原氏の事務所は取材に対し、「政治資金の収支については法令に従って適正に処理し報告している。報告書記載以上の詳
安倍元首相インタビュー、「在任中に靖国参拝すべきだった」「慰安婦謝罪発言はしていない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相は２２日、産経新聞のインタビューに答え、首相在任中（平成１８年９月～１９年９月）に靖国神社に参拝しなかったことについて「それ以来、首相の参拝が途絶えたことでは禍根を残してしまった。春の例大祭か夏（終戦記念日）に参拝すべきだった」と述べ、首相の靖国参拝を定着させるためにも参拝を決断すべきだったとの考えを表明した。 安倍氏は首相就任前は一貫してときの首相の靖国参拝を要請・支持してきた。首相退任後も毎年、参拝を続けているが、自らの在任中は「参拝する、しないは言わない」とする“あいまい戦術”をとっていた。 その理由について安倍氏は「（小泉前政権時代に首脳交流が滞った）日中関係を安定的な関係に戻し、拉致問題や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を得るためだった。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」と明かした。 実際、当時の政府高官によると「安倍内閣時代はそ
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暴力団系企業にパー券 副大臣時の自民・田中和氏側販売 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「イラク日本人外交官殺害事件関連」イラクでの外務省職員殺害で、成田空港を出発する外務省の田中和徳政務官（中央）ら政府関係者6人 ＝成田空港 （撮影・早坂洋祐）（写真：産経新聞） 自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。 政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。捜査関
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「少数政党への配慮ない」 自民・石原幹事長、民主の比例８０削減案に慎重姿勢 - MSN産経ニュース