■編集元:ニュース速報板より「衝撃的だった放送事故といえば」 2 サッカー審判員(アラバマ州) :2010/08/05(木) 17:00:52.26 ID:rQU2Vjya 女子アナが感じ始めちゃう奴 続きを読む
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8月29日の日韓併合100年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。 日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、100年前の明治43(1910)年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。 昭和40(1965)年の日韓基本条約で、第2条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。 この対立は現在も尾を引いている。3月に発表された第2期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝(高宗)の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない
広島市の平和記念公園にある原爆慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれている。碑文を考案した雑賀忠義広島大学教授が、原文と英訳文を毛筆で併記した色紙が、最近市内で見つかった。 ▼英訳文では「過ちは 繰返しませぬ」の部分の主語は、「We」となっている。米軍による原爆投下という「過ち」の責めを、どうして日本を含めた「われわれ」が負うのか。 ▼昭和27年の碑の建立以来、「やりきれぬ憤懣(ふんまん)」を抱いてきた日本人の一人に、俳人の飯田龍太がいる。雑賀の個人的な思いから生まれた碑文を受け入れること自体、「慰霊にそむくのではなかったか」という(『紺の記憶』)。 ▼今年の平和記念式典には、初めてルース駐日米大使をはじめ、英仏の代表が出席する。広島市の秋葉忠利市長が意気込む気持ちもわかる。とはいえ平和宣言で、「(米国の)核の傘からの離脱」や「非核三原則の法制化」を日本政府
「飼い犬に手をかまれる」ということわざがあるように、自分の飼っている犬にかまれるのは当然ながら喜ばしいことではありません。しかし、愛犬にかまれるどころか、足の指を食いちぎられてしまった男性が、そのおかげで命拾いをするという奇妙な事件が起こりました。 一見すると血なまぐさい事件に見えますが、これは犬が飼い主のために行った行動であるということです。 詳細は以下から。 Dog eats Rockford man's big toe, saves his life | MLive.com この記事によると、ミュージシャンでもあり、実業家として有名なJerry Douthett氏は、数ヶ月前からつま先の皮膚が次々と細かく剥がれ落ちていることに気づき、しかもその影響を受ける部位がどんどん広がっていったため、ナイフでそこを削り取りながらも、誰にも見せないようにしていたとのこと。 ある日、妻のRosieさ
テレビや携帯電話で日本メーカーが海外勢に苦戦を強いられている現状に対抗するべく、シャープが自社の持つ技術の強みを生かした「3Dスマートフォン」を世界で売り出す予定であることをお伝えしましたが、現時点で未発表であるシャープ製Androidスマートフォン「AS01」が姿を現しました。 詳細は以下から。 The Official Bluetooth SIG Member Website Bluetoothの認証機関「Bluetooth Qualification Program」の公式ページによると、シャープは現在、Bluetoothを搭載したスマートフォン「AS01」の認証を請求しています。 これが「AS01」です。 「AS01」に採用されているのはGoogleの携帯電話向けOS「Android」であるほか、対応しているBluetoothのバージョンは「2.1+EDR」であるとされています。
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「(サムスン電子最高益という)報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5%しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
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