東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約1000億円相当の不動産を売却することが15日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が2009年度に1335億円ある。関係者によると、売却できる不動産は3000億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ500億円分売却する方向だ。
「初任給で、結婚式。」のキャッチフレーズが印象的な「スマ婚」。でも、本当に16.8万円で可能なのだろうか 「挙式+披露宴が16.8万円で叶う! 」。最近評判の「スマ婚」が提供しているウェディングサービスの謳い文句だ。挙式と披露宴の総額は全国平均で325.7万円(ゼクシィ「結婚トレンド調査2010」より)であることを考えると、「安い! 」を通り越して、「それ、本当なの? 」と疑いたくなるような話である。これはきっと、"訳アリ"サービスに違いない。そんな気持ちである週末、「スマ婚」ショールームを訪れた。 「スマ婚」は現在、東京・大阪・名古屋の3都市で事業展開している。2011年4月下旬には千葉と横浜にもショールームがオープンし、カバーエリアは今後も増えていく予定だ。今回訪問したのは東京・新宿にあるショールーム。 ショールーム内は、白を貴重としたカフェ風のデザイン。ぱっと見て、少し気になったのが
IKEAに行くと、本来購入する予定ではなかったものまでついつい買ってしまいがちですが、なぜそのようなことが起きるのでしょうか? その秘密を解説したのがこの「誰がIKEAで買い物を楽しんでいるのか?(Who enjoys shopping in IKEA?)」というムービー。これはもともとユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの講義としてUCLバーレット校で建築を教えているアラン・ペン教授が行ったもので、結論から言うとIKEAが採用している戦略は「Gruen Transfer」と呼ばれている手法で、これによってIKEAを訪れた人は意識を混乱させられ、本来欲しいわけではないものまで買ってしまうようになるわけです。 一体どういう店舗のデザインによって買う予定のないものを買わせることができるのかという秘密の中身は以下から。 YouTube - Who enjoys shopping in IKEA?
エルサレムで、イエス・キリストを十字架にかけた時に使用されたとする2本のくぎを見せるシムチャ・ジャコボビッチ(Simcha Jacobovici)監督(2011年4月12日撮影)。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【4月14日 AFP】イエス・キリストをローマ人に引き渡した大祭司カヤパ(Caiaphas)の墓から見つかった約2000年前のくぎ2本は、キリストを十字架にかけた時に使用されたものの可能性が高いと、イスラエルのドキュメンタリー映画監督が12日、発表した。 エルサレム(Jerusalem)で行われたヒストリーチャンネル(History Channel)の新番組の発表会見で、番組プレゼンターを務めるシムチャ・ジャコボビッチ(Simcha Jacobovici)監督は、長さ約8センチの曲がった鉄くぎ2本を報道陣に公開した。新番組は、このくぎがキリストの磔(はりつけ)に使用され
遅ればせながら東北の被災地を回って言葉を失った。圧倒的な現実に表現が追いつかない。ひたすら広い廃虚に立って、これは何なんだと自問するばかりだ。 津波で町の大部分が押し流された宮城県南三陸町では、高台の総合体育館が避難場所になっていた。敷地内に翻る「ダビデの星」のイスラエル国旗が目を引く。同国の医師14人を含む約60人のチームが3月末に現地入りして医療活動を始めたのだ。 国防軍所属のエイレト・シャハル医師(40)は、テレビで東北の惨状を見て医療チームに志願した。それまで日本との縁はなかったが、祖父母がナチスに拘束されリトアニアの強制収容所で辛酸をなめた。その話を子供の頃から聞かされ、つらい境遇で助け合う大切さを知ったという。 シャハルさんに「家族が恋しいでしょう」と聞くと、彼女の顔がかげった。夫と2人の子供が住むイスラエル南部の街ベエルシェバは数日前から、イスラム武装組織のロケット弾攻撃を受
今年で第20回を迎える「地球環境大賞」(主催・フジサンケイグループ)の受賞者が決まり、グランプリに当たる大賞には川崎火力発電所(神奈川県)の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素(CO2)排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。また、今回は同大賞創設時から特別協力しているWWFジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第20回記念特別大賞」を贈呈する。授賞式は4月5日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。 経済産業大臣賞は電子ペーパー「AeroBee」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ICTエコロジープロジェクト」を推進しているNTTドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのCO2削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体
菅直人首相が東京電力福島第1原発事故による福島県の避難区域について「20年住めないのか」と発言したとされる問題で、野党から批判の声が続出した。 自民党の谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」と批判。大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリーダーの資格はない」と切って捨てた。麻生太郎元首相も「軽はずみな発言だ」と非難した。 公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」と不快感を表明。社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」と語った。 「住めない」発言は、松本健一内閣官房参与が1
1960年代に座間・厚木の米軍基地のアメリカ兵が住むために建てられた「米軍ハウス」を再生したカフェ&ギャラリー「FLAT HOUSE cafe(フラットハウスカフェ)」(大和市中央林間3、TEL 046-283-2322)が中央林間にオープンして2カ月が過ぎた。 米軍ハウスのたたずまいを残したカフェ 「私が子どものころ、たくさんの米軍ハウスが街の一風景を作り出していた。今は取り壊しが進み、ほとんど残っていない」と同店の眞鍋さん。眞鍋さん自身、数軒の米軍ハウスに住み続けてきた。「ハウスの魅力はゆったりとした間取りと開放的な庭。アメリカ兵の家族が庭でバーベキューや日光浴をしているのを見て、いつか自分も住みたいと思っていた。少しでもハウスを残したいと考えカフェをオープンした」 同店は取り壊し寸前のハウスを借り受け、すでに取り壊されたハウスの古材やパーツを使って当時の雰囲気を壊さないように改修。米
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