【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３０６）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
『週刊文春』（４月２１日号）は「東京電力『福島第一原発』の反乱」と相変わらず東京電力批判を繰り返しているし、『週刊現代』（４／２３）は「放射能汚染列島『２０年後の発病』その危険性」などと原発、放射能の恐怖を煽（あお）るような記事ばっかり。 もう少し冷静な報道を望みたい。 先週も書いたが、『週刊ポスト』が今週（４／２２）も抑制の効いた報道ぶりで際立っている。 「『煽りメディア』の非科学、無知は放置できない 原発と放射能『過激な嘘』が暴走する」と『現代』などを真っ向から批判。 ４つの重大疑問に答えている。（１）が「福島第一原発は『核爆発』を起こすのか」。 結論だけ言うと「再臨界」はまず起きないし〈再臨界が起きたケースでも、多くの「煽り報道」がいうような「核爆発」はまずない〉という。 東芝原子力事業部で３０年にわたり設計や安全解析に従事した吉岡律夫氏の解説。 〈再臨界が起きない限り、原子炉温度は
フェイク「シルバースイーツ」を作る :: デイリーポータルZ
漠然とした楽しさ さあ、本を参考に材料も揃えたことだし、では今からフェイクスイーツを作りましょう！と気勢を上げるも、まず作るのが「こんぶ飴」である。どこか遠くに行きたくなる。
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【主張】伊も脱原発 日本から流れを変えよう - MSN産経ニュース
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。 ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。 各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。 イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。 だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。 イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めてお
支持率低下に焦る自民党 問責決議案も世論次第 - MSN産経ニュース
菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。 「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」 １４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。 ５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に
asahi.com（朝日新聞社）：エコポイント効果は５兆円 テレビ出荷１９７９万台増 - ビジネス・経済
環境、経済産業、総務の３省は１４日、２００９年５月から１１年３月末まで実施した家電エコポイント制度に、５兆円の経済効果があったと発表した。 ３省は業界団体が出した推計をもとに、エコポイントによる国内出荷数量の増加分を、テレビは１９７９万台、冷蔵庫１０１万台、エアコン１３３万台と算定。国内販売の押し上げ効果を約２年間で２兆６千億円とはじき出した。販売増に伴う生産増や、エコポイントを使った消費増による波及効果も勘案した。 省エネ家電の増加による二酸化炭素排出量の削減効果は年２７０万トン。０９年度の家庭の二酸化炭素排出量の約１．７％にあたる。
【産科医解体新書】（１４０）医師も苦手な性の話＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
長く会っていない友人からメールをもらいました。高校の先生になって働いているとのことですが、新入生の性教育を担当しなければならなくなり、産科医の僕に相談してきたわけです。 友人は「性のことなんて恥ずかしくてしゃべりにくい」と言います。多くの人は「産科医なら平気で性のことを口にできる」と思っているようですが、それは誤解です。 僕の友人の男性産科医は、外来に中学生や高校生が来ると女医さんに代わってもらうそうです。産科医でも、子供に、しかも男性が女性を相手に性知識を一から教えるのはとても難しいのです。 日本で性教育をするのはまだまだハードルが高いのですが、子供たちに自分たちを守るための性知識を教える必要はあります。なぜなら、一般の方はあまり認識していませんが、若年妊娠やそれに伴う性病や中絶、犯罪など、性をめぐる看過できない事態は今も減っていないのです。 性の話をするときは、専門用語を使って淡々と話
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