ふるさと納税に「裏メニュー」 監視逃れ？週末だけ出没：朝日新聞デジタル
ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「１０月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは？」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。 総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の３割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者
「ネット右翼」イメージと異なる実態 研究者から警鐘：朝日新聞デジタル
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
日本人２０人、韓国のコールセンターで不法就労 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求：朝日新聞デジタル
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
指定暴力団 山口組がハロウィーンで子どもたちに菓子 抗議活動 | NHKニュース
ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参
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ユダヤ教徒追悼に「イエスの祈り」で副大統領に怒りの声 米ピッツバーグ乱射事件 - BBCニュース