韓国 ８県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 ＷＴＯが報告書 | NHKニュース
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。 日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。 ＷＴＯの紛争処
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 40歳前後になった「就職氷河期」世代に対する支援に、国を挙げて取り組むことを安倍首相が表明した。しかし、就職時の不況や非正規雇用の拡大など、さまざまな社会的要因によって追い詰められた人たちの問題は根が深い。実効性のある支援ができるのか。 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円
発達障害の睡眠問題、実はほぼ半数が悩みを抱えている（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
子供はスヤスヤとよく眠るイメージがあるが、実は大人と同様に睡眠問題に悩まされている子供が（親が）かなり多い。日本の小学生にあたる就学児童を対象にした国内外の疫学調査でも、実に約4分の1の児童が何らかの睡眠問題を抱えていることが明らかになっている。その内訳も、夜型生活による睡眠不足や起床困難などいわゆる睡眠習慣の問題だけではなく、不眠症、過眠症、睡眠時無呼吸症候群、睡眠時驚愕症（夜驚）、夢中遊行（いわゆる夢遊病）など多種多様な睡眠障害がみられる。 ギャラリー：乱される現代人の睡眠 とりわけ睡眠問題が多く見られるのは「自閉症スペクトラム障害（ASD）」や「注意欠陥多動性障害（ADHD）」などの発達障害のある子供たちであり、その頻度が50％以上に跳ね上がる。これは一般児童の約2倍にあたる高頻度である。なぜ発達障害のある児童では睡眠問題が多いのか、その理由はほとんど明らかになっていない。発達障害で
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応（1/2ページ）
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
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