この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ

この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい

――世の中は魚離れと言われて久しいですが、魚も、旺盛な内食需要の受け皿になった？ 栁下　近年はコロナの影響による内食需要の盛り上がりが当社の業績を下支えしたのは確かですが、魚離れという言われ方に対して私は懐疑的です。日本人は魚がものすごく大好きだと考えていますから。魚の消費が減る傾向にあるのは、売る側の問題でしょう。食品スーパーは典型例で、お客によく売れる魚をちょうど売れる量だけ仕入れている。翌日に持ち越せば廃棄に回るのを防ぐためという言い分は分かりますが、そうした売り場は魚の種類が少なく、お客の目線ではいつ行っても変化がほとんど見られないことになります。 しかし魚には何百と種類があって、当社は市場で「どんな魅力的な魚が揚がったか」「値ごろ感があるのはどれか」と、お客に本当に喜ばれることを考え抜いている。毎日、その繰り返しです。角上魚類が目指すのは、お客に「魚屋さん」と親しみを込めて呼ばれ

米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。

東急は7月15日から、東急線各駅の券売機でスマホ決済「LINE Pay」に現金チャージできるサービスを始めた。ICカードの普及で利用頻度が減っている券売機の有効活用に加え、そこにはもう1つの狙いがあった。 「駅の改良工事に携わる中で、ICカードの普及で券売機の利用者が減っていることに気づいた。そこで券売機を活用した決済事業ができないかと考えた」。東急のフューチャー・デザイン・ラボで券売機活用新決済事業のプロジェクトリーダーを務める八巻善行氏は、こう話す。東急の社内起業家育成制度に手を挙げ、17年に第3号案件として採用された。 東急線の券売機は88駅に330台もある。ピーク時から比べると半減しているが、現金がなくならない限りゼロにすることはできない。鉄道会社にとってはコストとなる“お荷物”を、決済手数料を稼ぐものに変えようという取り組みだ。 八巻氏の発案が第1弾として実ったのが19年5月に始

日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな

先月の28日に、日本経済新聞の朝刊に掲載された「『氷河期世代』に能力開発を」という記事が、SNS上で軽く炎上した（webでは27日公開）。 内容は27日の内閣府の経済財政諮問会議で、氷河期世代は正社員でないため「能力開発や所得の壁」があることから、安倍晋三首相が「氷河期世代」の支援に、国を挙げて取り組むことを指示したことを報じたものだった。本年度の骨太方針に位置付け「能力開発」を国がサポートしていくらしい。 これに対して40代に突入した氷河期世代から、 「今さら？　遅すぎ！」 「もうとっくにブラック企業で使い捨てにされて壊れてるつーの！」 「親の介護も始まってんのにどうしろって言うんだ？！」 「教育以前にスタート切り損ねたらチャンスすらないんだよ！」 「国が支援策出すたびに厳しくなってるんだよ！」 「氷河期世代の問題？　自分たちは関係ないのかよ？」 ‥‥etc.,etc. 全くもってそのと

ファミリーマートは10日、NTTドコモの共通ポイント「dポイント」と楽天の「楽天ポイント」を11月から全国の店舗に導入すると発表した。同日、ファミマはTポイント運営会社のTポイント・ジャパン（東京・渋谷）の保有株式を同社グループのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に売却することも公表した。これまで10年以上にわたりTポイントと契約するなど、主要加盟店だったファミマ。Tポイントと連携は継続するが、この心変わりは、業界で長らく首位だったTポイントの優位が揺らぐ大きな転換点となりそうだ。 Tポイントは共通ポイントサービスの先駆けで、現在会員数は約6800万人。主要加盟店はガストなど約94万店にのぼり、国内最大規模だ。 Tポイントは加盟店に対して、これまでTポイントのみの利用にするよう契約を縛っていたとされている。そのため、Tポイントの加盟店では他社のポイントは利用できなかった。 一方、

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

続きを読む 鼻から胃カメラってどういうことだ？ まずは麻酔の注射を使う胃カメラです。麻酔で意識をボーっとさせて嘔吐反射を抑え込む、という方法です。使う麻酔にはいくつかの種類があり、一種類だけ使うのか、もしくはいくつか併用するのかで麻酔の深さが変わっていきます。 もちろん使えば使うほど、麻酔がしっかり効いて検査自体はラクに受けられますが、その分、麻酔の副作用（呼吸が弱くなる、検査後の気分不快など）が出るリスクも上がります。 また、多少は麻酔の効果が残ってしまうため、当日のクルマ運転はできません。 もう１つの選択肢は、実は鼻から胃カメラを入れる方法です。 鼻から胃カメラってどういうことだ？ 実は胃カメラは、鼻から入れると、解剖学的な理由で嘔吐反射が出にくくなるのです。 例えば筆者の場合、口からの胃カメラだとかなり嘔吐反射が出ますが、鼻からだとほとんど出ません。もちろんこれには個人差があり、中に

私は、国内線・国際線を合わせて年間70回程度、飛行機を利用していますが、常々「日本の航空会社の運賃は高い」と感じています。2大航空会社である日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）の運賃は、高額だと感じます。後に詳しく説明しますが、「高収益」なのもそのためだと分析しています。 なぜ、こんな状況になっているのか。それはひとえに、「適正な競争」が起こっていないからでしょう。格安航空会社（LCC）が参入してきたとはいえ、国内の航空業界は、LCCも2社の傘下にある状況で、ほとんど寡占状態です。競合相手が限られる中では、健全な自由競争は期待できません。 今回は、JALとANAの決算内容を分析しながら、この問題の本質に迫ります。 経営破綻によって「身軽」になり、収益力を上げたJAL はじめに、JALの2017年3月期決算から見ていきましょう。売上高は、前の期より3.6％減の1兆2889億円。営業利益は

斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 アパレル業界はなぜ不振から抜け出せないのか──。その理由について、業界で著名なカリスマ編集者・軍地彩弓氏に意見

2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ

今回は、労働組合・東京管理職ユニオン委員長の鈴木剛さんと、アドバイザーの設楽清嗣さんに取材を試みたやりとりを紹介します。 テーマは、「東京管理職ユニオンこそ、カルトではないのか？」 2月16日に、鈴木さんを取材した記事「超キモイ会社には、ゲシュタポがいっぱい」を掲載しました。読者からの投稿の中には、鈴木さんや東京管理職ユニオンに批判的なものがありました。ネット上を検索しても、それに近いものがあります。 そこで今回は、鈴木さんと、1993年に東京管理職ユニオンが結成されたときから書記長を長く務めてきた設楽清嗣さんに話をうかがいました。 東京管理職ユニオンは、全国に多数あるユニオンのパイオニア的な存在であり、今や労働運動の一翼を担っています。 なぜ、その一翼にすぎない彼らは批判を受けるのか。なぜ、東京管理職ユニオンは「反日左翼カルト集団」と非難を受けるのか。そこに焦点を絞り、聞いてみました。

労働政策研究・研修機構が３年ごとに行っている「勤労生活に関する調査」で、調査が始まった1999年以降、過去最多の人がいわゆる「日本型雇用」を支持していることがわかった。 ええ、そうです。世間では年々風当たりが強くなり、もはや“遺物”と化しつつある「終身雇用」を87.9%もの人が支持。年代別に見ても、その傾向にほとんど違いがなかったのである。 しかも、「使えないバブル世代、貰いすぎだよ！」と、日頃ミドル世代叩きをしている20代、30代の７割超が「年功賃金」を支持し、全体の平均は76.3%となった。