――2016年8月3日、第三次安倍再改造内閣が発足しました。安倍首相は新内閣を自ら「未来チャレンジ内閣」と命名、「最優先課題は経済」「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と意気込みを語っています。国民は期待していいのでしょうか。 大前　大臣の顔ぶれをみると、安倍首相の悲願である憲法9条を変えるのに都合のいい「お友だち」だけを集めた感は否めない。この内閣でデフレ脱却？　それならアベノミクス失敗の反省から始めるべきなのに、誰もそれを言い出せないようでは、まず無理だ。まあ、首相を筆頭に、閣僚内に現在の日本経済のことをわかっている人間が一人もいないのだから仕方がない。 ――アベノミクスは失敗ですか。 大前　いまさらいうまでもないだろう。第一の矢である「大胆な金融政策」は、日銀のマイナス金利導入という禁じ手まで導入して、市場のマネタリーベースをじゃぶじゃぶにしたにもかかわらず、いまだに

◇言論ＮＰＯの会合で 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。 そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。９条改正には直接言及しなかった。【中田卓二】

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。 日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9％、単身者の場合ではじつに48.1％にのぼった。10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、持てるものと持たざる者の格差が広がった。 ■「持てる者」と「持たざる者」と 日本銀行の金融広報中央委員会は、「家計の金融動向に関する世論調査 2016年」（6月17～7月26日に実施。2500の単身世帯と7808の2人以上世帯が対象、回答率44.8％）を11月4日に公表した。 それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、「金融資

翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。多見谷裁判長は、国の請求を認め、県の承認取り消しを取り消すよう求めた国の「是正の指示」に従わないことは違法だとした。 辺野古新基地建設問題における初めての司法判断。米軍普天間飛行場移設に関する今後の議論に影響を与えるのは必至。敗訴した県は上告する方針で、承認取り消しを巡る法廷闘争は最高裁に舞台を移す。

裁判員制度 問われる死刑基準[写真] まだ生きてる 中村医師に3発[写真] 菅氏 内閣不信任案は解散大義 取引ない口座手数料検討 UFJ[写真]NEW! Uber Eats報酬引き下げで怒り[動画] 炊飯器で調理 危険な機種も[写真]NEW! 鳴門の渦潮 右巻きか左巻きか[写真]NEW! 五輪水泳の悪臭 砂まき改善へ[写真]NEW!

長野県・諏訪大社の「御柱（おんばしら）祭」で今年５月、氏子の男性（４１）が転落死したのは、適切な安全防止措置を施さなかったためなどとして、弁護士２人が北島和孝宮司に対する業務上過失致死容疑での告発状を長野県警諏訪署に提出した。６年ごとに開かれる御柱祭では毎回のように死傷者が出ており、告発は祭りの安全対策に疑問を投げかけるものだ。 【写真特集】急斜面を人とともに「木落し」　諏訪大社御柱祭 　告発したのは、茨城県つくば市の坂本博之弁護士と、東京都北区の箱山由実子弁護士。告発は１３日付。告発状などによると、５月５日の大木を垂直に立てる「建て御柱」で、高さ１５メートルの木の上部から氏子の男性が転落し死亡した。祭りでは１９６８年以降、７４、８０、８６、９２、２０１０年に死亡事故が起きている。危険性が高く迫力のある祭りの様子が話題となり、集客や収益にはつながるが、生命を軽視し犠牲にすることが許されるも

総務省は１日、同日から「実質０円」などの行き過ぎた割引きの是正を求める指針が正式にＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社の端末販売に適用されたことを受けて、３社に対し、スマートフォンの端末購入補助の現状を報告するよう通達した。各社は２月以降０円を自粛してきたが、総務省は３月に計９日間、全国の販売店などで端末販売の覆面調査を実施。０円販売が一部で“復活”していたため、指針の正式適用に合わせて、報告を求めることにした。 「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（指針）」で、総務省は「端末の調達費用に応じて合理的な額の負担を利用者に求めるのが適当」と指摘し、１月までの実質０円が横行していた状況を問題視した。 指針の正式な適用前だったが、ドコモが「２月から０円以下は慎む」との方針を打ち出すと、各社の販売店から０円販売は姿を消した。ただ、指針では、下取りを前提とした割引や販売店独自の

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続す

安倍晋三首相は年頭の記者会見で、夏の参院選の争点として「憲法改正」に言及しました。その布石として導入を図ろうとしているのが「緊急事態条項」です。昨年の国会でも安倍首相は緊急事態条項を憲法に創設したい意向を示しています。しかし、その中身はよく分からない部分も多いのです。緊急事態条項とは一体どのようなものなのでしょうか？ 【写真】安倍首相の「解釈改憲」発言で注目　立憲主義とは？ 緊急事態条項とは、「大災害や武力攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止したりする、非常措置をとる」ことを定めた規定です。自民党は2012年に11章から成る「日本国憲法改正草案」を提言。その中の項目として、「緊急事態条項」の創設を提案しました。これは前年の東日本大震災における災害対応の不手際を教訓として盛り込んだとされています。現在議論されてい

神戸市教育委員会が、２０１３、１４年度の小中学校のいじめ解消率について、年度内にすべて解消していないにもかかわらず、「解消率１００％」と公表していることが１０日、分かった。年度が替わった後に解消した事案を含めているためだが、息子がいじめ被害を受けた男性らからは「隠ぺいにつながる」などと疑問の声が上がった。 同日、「全国学校事故・事件を語る会」のメンバー２人と面談した市教委幹部が明らかにした。 市教委によると、文部科学省の調査には年度内の解消率を報告。１３年度のいじめ解消率は小学校９５・４％（認知件数２６２件）、中学校９７・７％（同１７２件）。１４年度は小学校９５・６％（同１８０件）、中学校９５・３％（同１２７件）だった。 だが、昨年９月に発表した市教育振興基本計画などの点検評価報告書には１３、１４年度とも「解消率１００％」と記載。年度をまたいで指導を続けた結果、すべて解消したためこう

1月8日に自動車運転免許を更新された天皇陛下について、「高齢者講習にパスしたということで、陛下も自信をつけられ、美智子さまもお喜びになったことと思います」と話すのは、皇室を長年取材するジャーナリストで文化学園大学客員教授の渡辺みどりさん。 「最近は陛下の物忘れのような症状が報じられることもありますが、80歳を越えてお忙しい日々が続けば、うっかりミスは誰でも起こりうることです。 したがって、今回の免許更新は陛下の能力や技量を確かめる“挑戦”という意味もあったのではないでしょうか」（渡辺さん） 休日に、皇居内のお住まいから1キロほど離れたテニスコートや、散歩をする東御苑に出かける際に、美智子さまを乗せ運転される陛下。 「陛下は原則、公道では運転されないことにしていて、皇居内は道交法で定める一般道路ではないので、厳密には免許は必要ありません。 しかし、必ず免許証を携帯していて、乗車して