自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら

韓国の動物愛護団体は、日本政府がイルカ漁を放置しているとしながら釜山（プサン）の日本領事館前で記者会見を行った。 １８日、釜山東区草梁洞（ドング・チョリャンドン）の日本領事館前で、釜山動物虐待防止連合など７つの動物愛護団体は日本のイルカ漁の中断を求める記者会見を行った。 団体は「今月９日、和歌山県太地町沖で２１頭のイルカが屠殺され、赤ちゃんイルカ３頭が捕獲された」とし「日本がイルカで外貨稼ぎの商売をしている」と主張した。 太地町では、毎年、船によるイルカの追い込み漁を通して展示用のイルカを捕獲し、残りはモリで刺し殺しているとして全世界の動物団体から批判を受けている。これを受け、世界動物園水族館協会は２０１５年、太地で捕獲されたイルカを水族館に搬入することを禁ずると宣言したことがある。 団体は「２００９年から５年間、日本が輸出したイルカ３５４頭のうち３５頭が韓国に輸入された」とし「韓国政府も

認可保育施設に入れない待機児童を解消する時期について、安倍政権は３年遅らせて２０２０年度末とすることで最終調整に入った。現在は１７年度末までに「ゼロ」にする目標を掲げているが、今年４月時点でも待機児童は多く、達成は絶望的だ。安倍晋三首相が３１日にも表明したうえで、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。 待機児童数は高止まりしている。朝日新聞は２０政令指定市と東京２３区に加え、昨年４月時点で待機児童が１００人以上だったほかの４１自治体の計８４市区町を対象に調査。今年４月時点の待機児童は、回答した７９市区町で計１万４４８１人いた。解消の見通しについては、神戸市など１１自治体が１７年度（１８年４月を含む）としたものの、２６自治体が１８年度、１１自治体が１９年度とし、東京都世田谷区や福岡県春日市が２０年度とした。 待機児童解消の見通しが立たないなか、政権は「待機児童ゼロ」の目標期限を先

――2016年8月3日、第三次安倍再改造内閣が発足しました。安倍首相は新内閣を自ら「未来チャレンジ内閣」と命名、「最優先課題は経済」「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と意気込みを語っています。国民は期待していいのでしょうか。 大前　大臣の顔ぶれをみると、安倍首相の悲願である憲法9条を変えるのに都合のいい「お友だち」だけを集めた感は否めない。この内閣でデフレ脱却？　それならアベノミクス失敗の反省から始めるべきなのに、誰もそれを言い出せないようでは、まず無理だ。まあ、首相を筆頭に、閣僚内に現在の日本経済のことをわかっている人間が一人もいないのだから仕方がない。 ――アベノミクスは失敗ですか。 大前　いまさらいうまでもないだろう。第一の矢である「大胆な金融政策」は、日銀のマイナス金利導入という禁じ手まで導入して、市場のマネタリーベースをじゃぶじゃぶにしたにもかかわらず、いまだに

◇言論ＮＰＯの会合で 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。 そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。９条改正には直接言及しなかった。【中田卓二】

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。 日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9％、単身者の場合ではじつに48.1％にのぼった。10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、持てるものと持たざる者の格差が広がった。 ■「持てる者」と「持たざる者」と 日本銀行の金融広報中央委員会は、「家計の金融動向に関する世論調査 2016年」（6月17～7月26日に実施。2500の単身世帯と7808の2人以上世帯が対象、回答率44.8％）を11月4日に公表した。 それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、「金融資

【シドニー時事】オーストラリアで車内に置いていた米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）7」が出火する事故があり、製造・販売元のアップルが調査に乗り出した。 豪メディアが24日までに報じた。 所有者の男性はサーフィンをしている間、アイフォーンをズボンに包んで車中に置いていたところ、出火して座席などが燃えたという。日中で車内の温度は高くなっていたとみられる。アップルは、アイフォーンのバッテリーなどに問題がなかったかを含め、原因を詳しく調べる予定。

翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。多見谷裁判長は、国の請求を認め、県の承認取り消しを取り消すよう求めた国の「是正の指示」に従わないことは違法だとした。 辺野古新基地建設問題における初めての司法判断。米軍普天間飛行場移設に関する今後の議論に影響を与えるのは必至。敗訴した県は上告する方針で、承認取り消しを巡る法廷闘争は最高裁に舞台を移す。

舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選は３１日投開票され、元防衛相の小池百合子氏（６４）の初当選が確実となった。元総務相の増田寛也氏（６４）＝自民、公明、こころ推薦＝やジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝らを破った。初の女性都知事が誕生する。都知事が３代続けて任期途中で辞職しており、保育所待機児童や高齢化、防災など首都が抱えるさまざまな課題に有効な対策が講じられていない。小池氏には混乱した都政の立て直しが求められる。 【新しい首都の顔　３２歳の時】小池氏のこれまでを写真で振り返る 　都選挙管理委員会はまだ開票状況を発表していないが、毎日新聞が実施した出口調査や取材結果から、小池氏は順調に票を伸ばす見通し。 この５年余で４回目となる今回の都知事選は、史上最多の２１人が立候補した。小池氏が所属する自民党は増田氏を推薦して１９９９年以来の分裂選挙となる一方、野党４党は

「産んだ自分のせいかもって思いがち、でもそれは違う」世界に数百人難病“クリーフストラ症候群”の女の子　母親が“家族会”結成で得た気づきとは

大谷翔平　後払いで契約期間の年俸は５億以下？「相当低いみたい」恩師の栗山英樹氏が明かす　騒然の雰囲気に「発表されると思うんですけど」