自治体の水道料金について、2043年までに18年度比で平均43%増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金(月額)が1万円を超える自治体は31に上り、水道財政の逼迫(ひっぱく)ぶりが浮かび上がった。 試算したのは、多くの公的機関を監査している「EY新日本有限責任監査法人」(東京)の研究グループ。18年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、25年後となる43年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。
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