台湾におけるCOVID-19対応 | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 台湾はその政府の初動の速さと水際対策の成功により、現在のところ感染の制御に最も成功している国の一つである。特に、水際でどのように感染流入を防いだかについては、日本も学ぶことが多いと考えられる。 筆者は日本育ちの台湾人である。最初は、ただただ心配で情報収集を始めていたが、中国語の理解できる筆者が発信することに意味があると考え、個人ブログという形で台湾のCOVID-19情報を公開してきた。 台湾の初動の速さには、2003年のSARSの時の教訓が生かされている。実は、SARSの時は、台湾で346人の感染者と73人の死者が発生し、反省も多かった。その後、法整備、指揮系統の統一化が進んでいた。 2020年7月8日時点での台湾のCOVID-19患者数は、累計449人(内、死亡7
電通と政府・官僚が癒着した理由とは？ 博報堂出身の作家が解説 - wezzy｜ウェジー
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
トランプ大統領、ヒドロキシクロロキンを再び推奨－ＦＤＡ警告でも
米政権は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の潜在的な治療薬として、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの推奨を再開した。同薬については米食品医薬品局（ＦＤＡ）が警告を出し、緊急使用許可（ＥＵＡ）も撤回している。 トランプ大統領は６日の一連のツイートで、ＦＤＡの警告を尻目にヒドロキシクロロキンの使用を推奨した。ナバロ大統領補佐官も７日午前のＣＮＮとのインタビューやその後のホワイトハウスでの記者団への発言で、同薬の使用を推進する考えを示した。 ナバロ氏はＣＮＮに対し「この医薬品について意識を高めることによって今ここで一部の命を救うことに私は貢献できる」とし、ヒドロキシクロロキンに「チャンスを与えれば、命を救うことができる」と訴えた。 ＦＤＡは１日、「心拍に支障が出るリスクがあるため」臨床試験や医療機関以外で使用しないよう警告した。その２週間ほど前には、「入院患者対象の最近の大規模なランダム
米大学の留学生、オンラインのみの授業に移行なら出国迫られる可能性
ハーバード大学のキャンパスを走るランナー＝３月２３日、マサチューセッツ州ケンブリッジ/Maddie Meyer/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は６日、米国で学位の取得を目指している外国人留学生について、在籍する大学がオンラインのみの授業に切り替えた場合、米国から出国しなければならなくなると発表した。自発的に出国しない場合は国外退去処分となる可能性もあるとしている。 この措置は、米国の大学で学ぶ留学生のほか、研修プログラムや職業訓練講座などの参加者も対象となる可能性がある。 米国の大学は、新型コロナウイルス対策のため、オンライン授業への切り替えを決定しつつある。例えばハーバード大学は、キャンパス内に居住する学生向けも含め、全ての講座をオンラインに切り替える予定で、その場合、留学生は米国からの出国を迫られる可能性がある。 ＩＣＥは６日の発表の中で、特
新型コロナ、３カ月で抗体減少 集団免疫困難か―スペイン保健省：時事ドットコム
新型コロナ、３カ月で抗体減少 集団免疫困難か―スペイン保健省 2020年07月07日06時46分 【パリ時事】スペイン保健省は６日、新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。パイス紙（電子版）が報じた。一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。 １時間でコロナ判定 アタッシェケース型機器導入―神奈川県 同紙によると、研究はスペイン人約７万人を対象に、３カ月にわたり３回の抗体検査を行った。１回目の検査で陽性だった被験者の１４％が、３回目の検査では陰性だった。最終的に抗体を保有している人は、被験者全体の５％にとどまった。 保健省が管轄するカルロス３世保健研究所の所長は「抗体は一時的なものにすぎず、不十分な可能性がある」と指摘。人口の９５％が依然として感染の恐れがあるとして、「気を緩
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和歌山 PICK UP 「異臭がする、ウジがわいている」通報から約２年半 独居する父親の死体遺棄容疑で息子夫婦を逮捕 容疑を否認 和歌山県警
当社代表取締役社長 北村精男著 『国土崩壊－「土堤原則」の大罪』加筆版を発売
相次ぐ河川堤防決壊の元凶となっている国の「土堤原則」を追及した株式会社技研製作所（本社：高知市）代表取締役社長・北村精男による著書『国土崩壊－「土堤原則」の大罪』が、一部改訂を経て5月19日から全国の書店で発売されました。悪しき前例主義で「壊れる」河川堤防を造り続けてきた罪を断じる本書は、国土防災のあり方を問います。国が変わらないのならば、私たちで国を動かすうねりをつくらなければなりません。かけがえのない命や財産、積み重ねてきた歴史と文化を守るため、本書を通じて真実を知る理解者を増やし、土堤原則の転換を実現する国民運動につなげていきます。 ■「土堤原則」とは 河川法に基づく国の政令は「堤防は、盛土により築造するものとする」と定めています。堤防内に土以外のものは入れてはいけないというこの決まりが「土堤原則」です。その理由は▽材料の入手が容易▽構造物としての劣化が起きない▽地震で被災しても復旧
香港･国家安全維持法､条文で読む深刻事態
国家安全維持法の成立後、香港の動きがあわただしい。民主化運動組織の解散が相次ぎ、中心的役割を果たしていた若者らが次々と組織を離れ、姿を消した。 用意周到な中国政府は新たな取り締まり組織などの幹部人事をいち早く公表、新法を適用した逮捕者も出た。香港は一夜にして別世界となってしまった。 新法の条文を詳細にみると、民主化運動を抑え込もうという中央政府の意志の強さは強烈で、ありとあらゆる手段が法律によって担保された。これでは民主化運動家らが身の危険を感じ、行方をくらますのも無理はない。国家安全維持法の内容を条文に沿って詳しく紹介する。 人権は単なるお飾りでしかない 「総則」と題する第1章は中国政府の本音と対外向けの建前が混在している。「『一国二制度』、『香港人による香港統治』、高度の自治の方針を確固不動かつ全面的に正確に貫徹」（第1条）、「人権を尊重し、保障」「言論・新聞・出版の自由、結社・集会・
アビガン効果「確認できず」 コロナ薬巡り藤田医科大 - 日本経済新聞
藤田医科大学は10日、新型コロナウイルス感染症に対して新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の効果を検証した結果について「有効性は確認できなかった」と発表した。アビガンは富士フイルム富山化学が臨床試験（治験）も進めており、新型コロナの治療薬として承認を申請するかどうか改めて判断する。藤田医科大の特定臨床研究は無症状や軽症の患者が対象。アビガンを飲まなかった患者33人に比べて飲んだ患者36人のウイ
新型コロナ 「フサン」と「アビガン」併用投与で症状改善 東大 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して重い肺炎になった患者に、急性すい炎などの治療薬「フサン」を、抗インフルエンザ薬の「アビガン」とともに投与したあと、11人のうち10人で症状が改善したと東京大学のグループが発表しました。グループは、有効性があるかどうかなど、今後さらに確かめたいとしています。 投与したあと、人工呼吸器を使っていた75歳の男性1人が死亡しましたが、36歳から71歳の男女10人は症状が改善に向かい、このうち人工心肺装置「ＥＣＭＯ」や人工呼吸器を装着していた7人は、全員が1か月後には自力で呼吸ができるようになったということです。 感染した患者の一部では、血栓ができて症状の悪化につながるという報告が欧米などで相次いでいて、抗ウイルス効果や血液が固まるのを防ぐ効果があるとされる「フサン」について、東京大学附属病院などは患者160人を対象に、安全性と有効性を確認する臨床研究も進めています。 感
なぜ、国ごとに差が出たのか。そして第二波がどうなるか。
現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より（いろいろな意味で）小さいものになる可能性が高い」 というもので
WHOがマスクに関する方針転換 無症状者のマスク着用によるエビデンス（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月5日、WHO（世界保健機関）は症状がない人に関するマスク着用の推奨に関し方針転換を行いました。 世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のためのマスク利用の指針を改定し、流行地では公共交通機関利用時など人同士の距離を取ることが難しい場合、他人に感染させないためにマスク着用を推奨すると表明した。 出典:広範なマスク着用を WHOが修正、布もOK 新型コロナ 日本人的には症状があろうとなかろうとマスクを着用することに何の違和感もないかと思いますが、これまでWHOは症状のない人がマスクを着用することを推奨しておらず、症状がある人に限定してマスク着用を推奨していました。 ＷＨＯ、せきなどの症状のない人に「マスク推奨しない」(2020/03/02 ) この方針転換にはどういった背景があるのでしょうか。 これまでの経緯と、無症状者がマスクを着けることによる現時点でのエビデンスを
一般に信じられている集団免疫理論はどこがおかしいのか免疫の宮坂先生に尋ねてみました（上）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14
武漢のコロナ感染、昨年秋に発生か ハーバード大教授が分析―米ＴＶ：時事ドットコム
武漢のコロナ感染、昨年秋に発生か ハーバード大教授が分析―米ＴＶ 2020年06月09日18時56分 【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビは８日、ハーバード大の調査報告に基づき、中国湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染が、２０１９年秋に起きていた可能性があると報じた。 武漢の研究所長が否定 コロナ発生源疑惑 調査を主導した同大医学部のジョン・ブラウンスタイン教授によると、武漢の主要病院の衛星写真を分析した結果、１９年９月から１０月にかけて、駐車場の車の数が１８年の同時期と比較して大幅に増えていた。さらに、病院を訪れる人が急増した時期には、インターネット検索で、新型コロナ感染の症状でもあるせきや下痢について調べる人が増えていたという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
マスクの効果に「確証」 新型コロナでドイツ大学：時事ドットコム
マスクの効果に「確証」 新型コロナでドイツ大学 2020年06月09日19時10分 【ベルリン時事】ドイツ・マインツ大学などの研究チームは８日、同国でのマスクの義務化が新型コロナウイルスの感染者を「大幅に減少させた」とする研究結果を発表した。早期に義務化した東部イエナの事例を基に比較・分析した結果、「統計的に強い確証」を得られたという。 血液Ｏ型は低リスク？ コロナ感染率、７５万人調査―米社 イエナは４月６日、商店内などでマスク使用を義務化。その後、新規感染者は激減した。４月下旬に各州も相次いで同様の措置を導入した。 研究チームは(1)イエナでの義務化前の感染者数の動向が同市と似ている(2)人口密度や医療体制などが同市に類似している―などの条件に合致する都市の一群から、義務化しなかった場合を想定した「仮想イエナ」のデータを作成。実際のイエナの感染者数は導入から２０日間で１６人増えたのに対し
北九州の陽性者、無症状が5割超 PCR検査対象拡充で顕在化 | 西日本新聞me
北九州市は新型コロナウイルス感染者が再び増加した5月23日から同31日まで9日間の陽性者97人のうち、5割超の52人が無症状だったことを明らかにした。市は感染の「第2波」を受け、すべての濃厚接触者をPCR検査して早期発見につなげる“北九州方式”を導入しており、積極的な検査が、ウイルスを媒介する可能性がある無症状の感染者を掘り起こしているとみられる。 市はこれまで濃厚接触者が無症状だった場合、医療関係者に限定してPCR検査を実施してきた。市は無症状者の感染者数は集計していないが、一部に限られていた。 だが感染の再拡大を受けた市は、5月25日に全濃厚接触者のPCR検査を決断した。23～31日の集計で症状がなかった52人のうち、濃厚接触者は46人だった。他の6人は持病の治療や手術の際などに検査を受けたという。市が同期間に把握した濃厚接触者は485人で、このうち365人の検査を終えた。 厚生労働省
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「免疫パスポート」なんてあり得ない、ただし…
TechCrunch | Startup and Technology News
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