ライフネット生命のマイナポータルと連携した保険の引受審査AIの実証実験についてー「データによる人間の選別」の危険 : なか2656のblog
１．はじめに 2023年3月29日付のライフネット生命のプレスリリース「ライフネット生命保険 JMDCとともに、引受査定業務の効率化に向けた実証実験を開始－AIシステムを用いた引受リスク予測を検証し、将来的にはマイナポータルとの連携も目指す」によると、ライフネット生命は保険の引受審査AIの実証実験を開始するとのことです。AIの引受審査システムにより同社の保険の引受審査部門の事務コスト等が軽減されることや、適正な引受審査がなされること自体は素晴らしいことだと思われますが、この取り組みにはAIによる「データによる人間の選別・差別」の危険がないかが懸念されます。 ・ライフネット生命保険 JMDCとともに、引受査定業務の効率化に向けた実証実験を開始（PDF）｜ライフネット生命保険株式会社 （ライフネット生命の引受審査AIのイメージ図。ライフネット生命のプレスリリースより） ２．引受審査AIの概要
xIDのマイナンバーをデジタルID化するサービスがマイナンバー法違反で炎上中（追記あり） : なか2656のblog
このブログ記事の概要 渋谷区などは施設予約システムなどにxID社のxIDを導入を計画しているとのことです。加賀市、兵庫県三田市、町田市などもこのxIDを電子申請システムなどに既に導入しているとのことです。 しかしxID社サイトの説明によると、xIDとは利用者からスマホアプリxIDにマイナンバー（個人番号）を入力させ、同アプリで当該マイナンバーからデジタルIDであるxIDを生成するものであるとのことですが、マイナンバー法を所管する個人情報保護委員会のマイナンバー法のガイドライン（事業者編）Q&A９－２は、「個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。」としており、xID社のxIDはマイナンバー法２条８項かっこ書きによりマイナンバーと法的に同等のもの（「
印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。５月１５日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「１世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの１室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、７２万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、２カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。 「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。 通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカ
高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」
国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則（GDPR）」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。
マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ
マイナンバー制度の施行まで約1カ月後に迫った。10月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に、簡易書留で通知カードが届く。もし受け取った人が通知カードの中身を理解しないまま捨ててしまったり紛失したりすると、制度はスタートからつまずく。こうした混乱を事前に想定した「ワーストシナリオ」を作り、どう収拾するか検討する必要がある。 通知カードが届くと、ほとんどの人は何らかのアクションが求められる（図1）。自分と扶養家族のマイナンバーを勤め先に伝えたりして、税や社会保険の書類にマイナンバーを記載しなければならない。企業も原則として受け取ったマイナンバーが正しいものか住所や氏名、生年月日のほか写真付きの身分証とともに本人確認を行わなければならない。にもかかわらず、現時点でもマイナンバー制度への理解は広がっていない。 マイナンバーは、税や社会保険の手続きに必要だ。しかし、なじみの薄い税や社会保険のための準備
NTT西日本 ｜ セキュリティ対策ツール for Windows ｜ お探しのページは見つかりませんでした
文字サイズ： 標準 大 特大 ホーム お探しのページは見つかりませんでした お探しのページは見つかりませんでした アドレスにお間違いがないか、再度ご確認ください。
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マイナンバー制度で3つの誤解が浮上、システム対応をやり直す危険性も
一部のユーザー企業やベンダーの間で、マイナンバー制度のシステム対応についての誤解が広がっている――。最近、マイナンバー制度に詳しい関係者からこんな指摘が出ている。 関係者の話を総合すると、誤解は大きく三つある。 一つ目は、「個人番号（マイナンバー）を暗号化すれば、個人番号として扱わなくてよい」。クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのシステム基準である「PCI DSS」で、カード会員データを暗号化して保管する手法が挙げられている。 それを根拠に、マイナンバー制度でも、個人番号を暗号化する方法が提案されているという。一部のベンダーは、誤った理解のまま暗号化機能を実装し始めている、との指摘もある。 しかしマイナンバー制度では、暗号化しても求められる管理方法は変わらない。特定個人情報保護委員会は2015年4月にガイドラインの「Q&Aの追加・更新」を公表し、暗号化などをしても個人番号に該当
セキュリティに穴だらけ？マイナンバーは大丈夫か
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 今年から始まるマイナンバー制度で、国民は固有の番号が割り振られることになる。新たなビジネスチャンスが訪れる一方で「どうやったって番号は漏れる」ともささやかれている。 「そもそもマイナンバーって何ですか。いったいわれわれは何をすればいいのでしょうか」 インターネットセキュリティ会社であるサイバートラストには、最近、こうした中小企業からの相談が後を絶たない。 3月9日から、「マイナンバーの通知っていつ届くんだっけ？ 10月からだ」「お届けします。一人に一つのマイナンバー」といった内閣府のテレビコマーシャルが頻繁に放映されていることもあり、制度の開始は認知しているものの、肝心の中身が分から
図3●マイナンバー制度に対応するために、改変・導入を要する情報システムの種類（n＝618）
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本格化するMITB攻撃に備え、マイナンバーカードにトランザクション署名を
2013年以降、マルウェア感染による不正送金被害が国内でも増加している。警察庁のまとめによると、ウイルスに感染してIDやパスワードを盗み取られ、他人の口座などに不正送金される被害は、2013年は前年の約14倍に当たる1325件に上った。2014年に入ってもその傾向は変わらず、2月末の時点で500件、約6億円に上る被害が生じているという。 不正送金で、最近増えているとされるのが「Man-in-the-Browser」（MITB）と呼ばれる手法だ。被害者のPCに侵入したマルウェアが、オンラインバンキングなど特定のページにアクセスしたときにだけ動作してWebページの表示に改ざんを加え（＝Webインジェクション）、IDやパスワード情報を盗み取ったり、送金先口座を変更してしまったりする。 産業技術総合研究所が2014年3月13日に開催した「第2回 セキュアシステムシンポジウム」において、同研究所の高
もう一つのマイナンバー「法人番号」とは
先の国会の終盤、発送電分離をにらんだ電気事業法改正案や、不正受給防止を目指した生活保護法改正案などが、参議院での首相問責決議のあおりを受けて軒並み廃案となった。民自公3党が賛同していた点は、2013年5月24日に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法・番号法と同じである。成立と廃案の明暗を分けた要因の一つは、法案審議の順番だった。終盤国会の混乱ぶりを見て、マイナンバー法に関わる官民の関係者の中には「もし順番が逆だったら」と肝を冷やした人も多かったのではないだろうか。 民主党政権のときから2年越しでようやく成立したマイナンバー法は、すでに5月末に官報公布され、2015年10月ころに施行される見通しである。同制度では、住民一人ひとりに12桁の個人番号を割り当て、まずは社会保障・税・防災の分野で2016年1月から運用が始まる。日本国
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