--------------------------------------------------------------------- ■ICANNが新KSKでの署名開始の日程を決定 株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 初版作成 2018/09/19(Wed) --------------------------------------------------------------------- 2018年9月16日にベルギーで開催されたICANN理事会において、ルートゾーン KSKロールオーバーにおける新KSKでの署名開始の日程を、2018年10月11日午 後4時(協定世界時)とすることが決議されました。 詳細につきましては、ICANNのアナウンスをご参照ください。 また、ICANNは2018年8月22日に、ルートゾーンKSKロールオーバーに関する 包括的なガイドを発表して
--------------------------------------------------------------------- ■DNSホスティングサービスの利用におけるネームサーバーホスト名の設定について 株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 初版作成 2017/07/27(Thu) --------------------------------------------------------------------- ▼概要 権威DNSサーバーを提供するDNSホスティングサービスにおいて、サービスプ ロバイダーが指定したネームサーバーホスト名と異なる名前、特に、内部名 (*1)を利用者が設定していることに起因する、トラブルの発生が報告され ています。 (*1)本文書では内部名を「委任先のネームサーバーの名前がNSレコードの ownerの子孫、またはそのもの」の意味で
--------------------------------------------------------------------- ■ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について 株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 初版作成 2017/07/10(Mon) 最終更新 2019/01/16(Wed) (旧KSK失効時のDNSKEY RRの応答サイズを修正) --------------------------------------------------------------------- ▼概要 2017年7月より、ルートゾーンにおいてDNSSEC鍵署名鍵(KSK)の更新(以下、 ルートゾーンKSKロールオーバー)のプロセスが開始されます。今回のルー トゾーンKSKロールオーバーは2010年のDNSSECの運用開始後初となるもので、 複数のステップに
- 例年のペースを上回る申し込みに対応するため増刷を実施 - 株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹)は、現在、教育機関に向けて無償配布を実施しているマンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険 ~楽しくわかるインターネットのしくみ~』の応募期間を1カ月間延長し、7月31日(月)まで受け付けます。この小冊子は、インターネット教育の支援活動を目的に、全国の中学校・高校・高等専門学校を対象に無償で配布しているものです。 JPRSは、情報通信の普及・振興を図る「情報通信月間」に合わせ、毎年、インターネットの仕組みが分かるマンガ小冊子を希望する教育機関に無償配布しています。当初、5月15日から6月30日の1カ月半を募集期間としていましたが[*1]、今年は情報教育への関心の高さなどから例年を上回る数の教育機関からお申し込みをいただいているため、この度小冊
世界中のほとんどの人々は気にしていませんが、米国時間の2016年10月1日(土曜日)、インターネットが大きく変わりました。これまで米国政府が保持していたインターネットの重要資源に対する監督権限を手放したのです。 JPNIC: 米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました JPNIC News & Views vol.1439【臨時号】2016.10.3 NTIA: Statement of Assistant Secretary Strickling on IANA functions contract インターネットそのものは、世界中の多くの組織が分散しつつも協調することで成り立っています。 しかし、世界中のみんなが単一の「共通意識」を持って運用する必要がある、IPアドレスやポート番号などの番号資源、ドメイン名、プロトコルパラメータの3つに関しては、IANA(Internet
米国内では直前まで、共和党から監督権限移管に抵抗する動きが相次ぎ、差し止め訴訟まで起こされたが、結局は退けられた。 1969年10月に米国で生まれたインターネットは、半世紀近くを経て、世界人口の半分が使うまでに広がった。 特にスノーデン事件をきっかけに、「米国政府のインターネット支配」に対する批判が強まり、管理権限を手放すための検討が続いていた。 ※参照:米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました(JPNIC) ※参照:インターネットの管理権限を米政府が手放す(新聞紙学的) インターネットは新たに、関係団体や技術専門家、ユーザーらの「マルチステークホルダー」と呼ばれる国際的な“インターネットコミュニティ”の監督下に置かれることになる。 ●マルチステークホルダーへの移管 インターネットの中核的な資源であるIPアドレスやドメイン名の管理は、ロサンゼルスに拠点を構える国際NPO「I
An official website of the United States government Here’s how you know The .gov means it’s official. Federal government websites often end in .gov or .mil. Before sharing sensitive information, make sure you’re on a federal government site. The site is secure. The https:// ensures that you are connecting to the official website and that any information you provide is encrypted and transmitted sec
- 「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といったドメイン名が登録可能に - 株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹)は、本日、「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といった初等中等教育機関などの名称(以下、学校名)の日本語JPドメイン名の登録申請受け付けを、2017年10月2日より開始することを決定しました。また、サービス概要及び登録受け付けスケジュール、申請方法などの詳細情報を公開しました。 現在、教育機関においてもインターネットの利用が一般的となったことや、予約ドメイン名[*1]の登録・利用への要望も寄せられるようになってきたことから、この度、学校名の日本語JPドメイン名の登録を可能としました。 Webサイトのドメイン名に日本語を利用することで、アドレスを覚えてもらいやすくなるほか、ドメイン名は主要な検索エンジンの検索
--------------------------------------------------------------------- ■e.root-servers.net(E-Root)のIPv6アドレス追加に伴う設定変更について 株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 初版作成 2016/08/31(Wed) --------------------------------------------------------------------- ▼概要 2016年8月25日(協定世界時)、ルートサーバーの一つである e.root-servers.net(E-Root)にIPv6アドレスが追加されました。 追加されたIPv6アドレス: 2001:500:a8::e フルリゾルバー(キャッシュDNSサーバー)を運用されている各位におかれ ましては、当該サーバーのルートヒントの更
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米商務省の国家通信情報管理局(NTIA)は米国時間8月16日、DNSのコントロールを10月1日よりカリフォルニア州ベースの非営利団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)に渡すことを発表した。 DNSのおかげで、IPアドレスを知らなくてもドメイン名でサイトを検索できることから、DNSはインターネットのアドレス帳といわれることもある。今回の米商務省の動きにより、DNSの管理役を移転するという米国による20年近くにわたる計画がやっと終了することになる。 これまで、ICANNは商務省との契約に基づき、NTIAの監視の下でInternet Assigned Numbe
お客様各位 さくらインターネット株式会社 平素よりさくらインターネットに格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 本日2016年6月15日より、SSLサーバー証明書サービスの新プランとして、 株式会社日本レジストリサービス(以下、JPRS) のSSLサーバー証明書のうち、以下3プ ランの提供を開始いたしました。 ・ドメイン認証型(DV) ワイルドカード証明書 ・組織認証型(OV) ・組織認証型(OV) ワイルドカード証明書 ワイルドカード証明書は、一つの証明書で同一のドメイン名の配下にあるサブドメイン すべてに証明書を設定することができます。コスト削減にお役立てください。 詳細は下記をご参照ください。 さくらインターネットでは、今後もよりよいサービスの提供が行えるよう、精一杯努 めて参ります。引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 <記> ■SSLサーバー証明書の新
マイクロソフト社が、Internet Explorerに実装しているWebプロキシ自動発見(WPAD)についての脆弱性を発表した(*1)ことを受け、JPRSでは、一般ユーザーおよびサービスプロバイダ等を対象とする注意喚起および対策のためのWebページ(*2)を公開いたしました。 ホスティングサービス等においてサブドメイン名に利用者が任意の文字列を設定可能なサービスが提供されている場合、この脆弱性の影響を受ける可能性があります。このようなサービスを提供または利用している方は、下記の文書をご一読いただき、対策を行うことをお勧めいたします。 なお、JPRSでは、この脆弱性への対策の一環として、下記の対象文字列を当面の間予約ドメイン名として指定し、この文字列を第3レベルまたは第4レベル(属性型・地域型JPドメイン名の<組織ラベル>)に使用したドメイン名の登録ができないようにしました。この予約ドメイ
Web Proxy Auto-Discovery (WPAD) に関する DNS クエリが社内ネットワークで解決されずに、インターネット上のネームサーバに送られる状況が観測されています。新 gTLD プログラムが開始され新たな gTLD が新設されていることから、WPAD に関する DNS クエリが外部に漏れることで名前衝突の問題が発生する可能性があります。 第三者が、関連するドメイン名の登録と WPAD に関する応答を行う環境を用意することにより、中間者攻撃 (Man-In-The-Middle attack) が行われる可能性があります。 WPAD は、社内ネットワーク上のシステムにプロキシ設定を配布するためのプロトコルです。ネットワークに接続するデバイスを個別に設定しなくても、WPAD が有効になっていれば、一定の規則に従って自動的にネットワーク上のプロキシ設定ファイルにアクセスしま
‐ 申請取り次ぎから認証、発行までを国内事業者のみで提供 ‐ 株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹)は、Webサイトの認証や通信の暗号化に用いられるサーバー証明書[*1]を発行する「JPRSサーバー証明書発行サービス」を、本日、2016年4月26日より提供することを発表しました。 近年、インターネットの安心・安全な利用を推進するため、Webサービスの信頼性向上と利用者保護の観点からWebサイトにサーバー証明書を設定することが求められています。サーバー証明書を設定し、TLS/SSL[*2]を導入することは、偽のWebサイトを利用したフィッシングや通信の盗聴による情報漏えいなどを防ぐための有効な手段の一つです。検索サービスの最大手であるGoogleが、検索結果の表示アルゴリズムにおいて、Webサイトに有効なサーバー証明書が設定済みかどうか
2016年3月5日から10日にかけて、第55回ICANN会合がモロッコのマラケシュで開催されました。 前回の会合において決定されたICANN会合の開催形態方針(*1)にのっとり、従来の会合と同規模での開催となった今回は、参加登録者数が約3,000名、リモート参加を除いた現地での参加者数は2,272名でした。アフリカ大陸での開催、また会合に先立ちアフリカのccTLD連合であるAfTLDとICANNの共催によるAfrica DNS Forumが開催された影響もあったためか、従来の会合に比べアフリカや中東からの参加者が多く見られました。 (*1) 2016年以降のICANN会合は、Future Meeting Strategyにのっとり、開催規模や内容に変化が付けられることになっています。 https://meetings.icann.org/en/future-meeting-strategy
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、国内組織が使用している「.com」ドメイン名のサイトで9月~10月にかけ、ドメインの登録情報が不正に書き換えられ、アクセスしたユーザーを攻撃者が用意したサイトに誘導する「ドメイン名ハイジャック」の被害が報告されているとして注意を呼び掛けた。日本経済新聞電子版のサイトなどが被害にあっている。 JPCERT/CCはドメイン名ハイジャックの手口について、(1)ドメイン名登録者やドメイン名管理担当者になりすます、(2)レジストラのシステムの脆弱性を使用する、(3)レジストラになりすます、(4)レジストリのシステムの脆弱性を使用する――などと推定している。 日本経済新聞社は5日、「日本経済新聞電子版」と「Nikkei Asian Review」を含むアドレスを管理する米国の管理会社がサイバー攻撃を受け、ドメイン名ハイジャックの被害にあっ
JPDirectは株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が提供するドメイン取得・SSL/TLSサーバー証明書発行サービスです。 当社Webサイトでは、お客さまにより良いサービスを提供するためのWebサイト分析や、広告配信の最適化を目的として、Cookieを利用した各種サービスを使用し、お客さまのWebサイトへのアクセスに関する情報を取得・利用しています。お客さまは、Cookie機能を許可または拒否することを選択できます。「Webサイトについて」のページをご参照のうえ、本画面内のボタンにより選択してください。 また、各種サービスの提供者は、お客さまの当社Webサイトの利用に関する情報を、お客さまに関する他の情報と関連付けることができる場合があります。各種サービスの提供者のプライバシーポリシーなどにつきましても、「Webサイトについて」のページをご参照ください。
------------------------------------------------------------------------ ■DNS.JPゾーンの収容変更について 2014/06/09(Mon) ------------------------------------------------------------------------ ▼収容変更の概要 現在、JP DNSサーバーはJPゾーン、DNS.JPゾーン、JPNICが管理するIPアドレ スの逆引きゾーンを管理していますが、さらなる安定運用実現のため、 DNS.JPゾーンのネームサーバーのIPアドレスを変更し、JP DNSサーバーから 分離いたします。 ※JP DNSサーバーのホスト名・IPアドレスには変更はありません ▼収容変更の詳細 変更前 ・JPゾーン及びDNS.JPゾーンの双方を以下のサーバー群で管理
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