池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
敏腕クリエイターやビジネスパーソンに学ぶ仕事術「HOW I WORK」シリーズ第85回。ZpposLabsのディレクターであるウィル・ヤング(Will Young)氏に続く今回は、「Yahoo Labs」を率いるヨエレ・マアレク(Yoelle Maarek)さんにインタビューしました。 Yahooは、インターネットスタートアップと呼ぶには古株すぎますが、次々と新しいトリックを生み出し、私たちを楽しませてくれています。同社の研究を支えるのが「Yahoo Labs」。「Yahoo Weather」やアプリ「News Digest」などの実験プロジェクトを温める、インキュベーターの役割を果たしています。 そのYahoo Labsでリサーチ担当副社長を務めるマアレクさんは、リサーチ、アカデミア、エンジニアリングのベテラン。過去にIBMやGoogleで働いたこともあるトリリンガルで、3児の母でもあり
Windows 8の夢はどうなった。 マイクロソフトは今まで、たくさん失敗してきました。でも彼らはWindows 10発表イベントで、今後もユーザーインターフェースデザインを未来に向けて進め続ける決意を表明しました。現在の彼らは、過去の失敗からきちんと学んでいます。 Windowsユーザーは、これまで長い道のりを経てきました。マイクロソフトのOSには一定のパターンがあり、何かを加えた新バージョンが不評を買ったかと思うと、次にはもっと安定したバージョンが出て、みんな一息付くというものです。けちょんけちょんにされたWindows Vistaは、Windows 7で修正されました。で、次の大きな飛躍となったWindows 8は、革命的であった分、多くのユーザーから災厄のように扱われました。続くWindows 10は、そんなユーザーの反応に負けてできた妥協の産物と思われるかもしれませんが、そんな懸
(英エコノミスト誌 2015年1月24日号) 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考
システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る
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